労働安全衛生法 第54条の3（検査業者）

業として特定自主検査を行う者が厚生労働省又は都道府県労働局の検査業者名簿に氏名・住所等を登録する制度です。労働安全衛生法54条の3が根拠で、登録なしに業として検査はできません。

厚生労働省又は都道府県労働局で閲覧を求められます。同法54条の3第5項により事業者その他の関係者に閲覧権が認められ、契約前に相手業者の登録を自分で確認できます。

無効です。無登録の第三者に頼んだ検査は特定自主検査として認められず、無検査運転として依頼した事業者が責任を負います。記録の紙があっても法的裏付けが消えます。

第45条等の違反で罰金以上の刑を受け執行終了等から2年未経過の者、登録取消から2年未経過の者、これらに該当する役員がいる法人です（54条の3第2項）。

登録取消の日から2年を経過すれば再登録の申請が可能です。執行を終わり又は受けることがなくなった日が起算点で、納付日ではない点に注意が必要です。

不要です。特定自主検査者の資格を持つ自社従業員による検査は第45条第2項で認められ、検査業者の登録は業として第三者に提供する場合に必要となります。

見積書や検査記録に記載された登録番号を検査業者名簿と照合します。記載がなければその場で登録番号を尋ね、言葉を濁す業者は無登録の可能性があります。

フォークリフト、高所作業車、不整地運搬車、車両系建設機械、動力プレス等が対象です。労働安全衛生規則の定めにより原則1年以内ごとに1回の検査が義務付けられます。

その方が検査業者名簿に登録されているか、又は貴社の従業員で特定自主検査者の資格を持つ人なら問題ありません(第45条第2項)。無登録の第三者に頼んだ検査は特定自主検査として認められません。業界裏話ヒント:検査業者は登録番号を持っており、まともな業者なら見積書や検査記録に番号を記載しています。記載がなければ、その場で登録番号を尋ねるだけで本物かどうかの判別がつく。聞いて言葉を濁す業者は要注意です

第5項により、事業者その他の関係者は閲覧を求めることができます。請求先は厚生労働省又は都道府県労働局です。業界裏話ヒント:多くの事業者はこの閲覧権の存在すら知らず、業者の名刺や自己申告だけを信じています。契約前のひと手間で名簿を確認しておけば、後から『無登録業者だった』と発覚して全検査がやり直しになる事態を防げる。確認したこと自体が、調査時の防御材料になります

欠格事由は労働安全衛生法第45条等の特定の違反による罰金以上の刑に限られます(第2項1号)。労働基準法違反は直接の欠格事由には挙げられていませんが、申請前に正確な対象条文を労働局に確認すべきです。業界裏話ヒント:欠格の起算点は『執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日』から2年です。罰金を納付した日ではなく、納付や時効によって執行が完了した日が起点。半年の数え違いで申請が無駄になるので、起算点は確認してから動くのが鉄則です