労働安全衛生法 第57条（表示等）

化学品の危険有害性を世界共通の絵表示（標章）と文言で示す表示方式です。労働安全衛生法 57 条の表示はこの GHS に沿って、名称・成分・注意喚起の標章などを容器に貼ることを求めます。

ラベル（57 条）は容器に貼る簡潔な危険情報、SDS（57 条の 2）は相手方に交付する詳細な安全データシートです。対象物質も様式も異なり、両方必要な場合があります。

119 条により、6 月以下の拘禁刑又は 50 万円以下の罰金の対象となりえます。是正勧告だけでなく刑事罰の可能性があるため、表示の欠落は軽視できません。最新の改正状況をご確認ください。

労働安全衛生法施行令 18 条と別表に列挙されています。e-Gov 法令検索で施行令を確認するか、厚生労働省の化学物質情報で対象かを判定します。

反復的な販売が事業者間取引と評価される場面で、対象が政令指定物質なら表示義務が及ぶ余地があります。趣味の出品でも内容物によっては労安法の射程に入ります。

名称、成分、人体に及ぼす作用、貯蔵・取扱上の注意、注意喚起の標章などです。様式は厚生労働省令・大臣告示に従う必要があります。

輸入時に元のラベルがあっても、小分けした新しい容器には改めて日本語の表示と標章を貼る義務があります。譲渡・提供する者が義務者だからです。

あります。57 条は「譲渡し、又は提供する者」を義務者とし、有償・無償を区別しません。下請けに余った溶剤を無償で渡す場合も対象です。

いいえ。57 条の義務は『容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者』に課されるので、小分けして新たな容器で提供するなら、その容器に改めて表示が必要です。元缶の表示は元缶の話であり、別容器に移した瞬間に新しい表示義務が発生します。業界裏話ヒント：監督署の臨検で最も多く指摘されるのがこの『小分け容器のラベル欠落』です。元缶さえ揃っていれば大丈夫という現場の思い込みが、是正勧告の常連になっている

省けません。除外されるのは『主として一般消費者の生活の用に供するためのもの』に限られ、判断基準は容器の用途であって商品名ではありません。同じ中身でも、事業者に業務用として提供する分は表示義務が生きています。業界裏話ヒント：同一製品を量販店向けとプロ向けの両ルートで流す会社ほどこの罠にはまる。プロ向けロットだけ表示が抜けていて、後から一括是正を求められるケースが多い。出荷先の属性で線を引く運用が要る

57 条 2 項が適用され、容器・包装で渡す方法以外で提供する場合は、同じ表示事項を記載した文書を相手方に交付する義務があります。つまり容器がなくても情報伝達義務から逃れられない仕組みです。業界裏話ヒント：57 条の文書交付と、57 条の 2 の SDS（安全データシート）交付は別物。前者は危険物等の譲渡時の表示代替文書、後者は通知対象物の詳細情報シートで、対象物質も様式も異なる。両方を混同して片方しか出していない事業者が実は多い