労働安全衛生法 第56条（製造の許可）

労働安全衛生法 56 条に基づき、重度の健康障害を生ずるおそれのある政令指定物（第一類物質）を製造する際に厚生労働大臣から受ける事前許可です。設備・作業方法が国の基準に適合して初めて与えられます。

労働安全衛生法施行令で指定された、製造に厚生労働大臣の許可を要する有害物質群です。ジクロルベンジジン等、発がん性など重度の健康障害のおそれがある物質が対象になります。

厚生労働大臣あてに、労働安全衛生規則の定める様式で申請します。製造設備や作業方法が国の基準に適合しているか審査され、適合が認められて初めて許可が下ります。

無許可製造は労働安全衛生法 116 条により三年以下の拘禁刑等の対象になります。研究室では合法でも、量産の瞬間に犯罪が成立しうる点に注意が必要です（最新の改正状況をご確認ください）。

55 条は黄リンマッチ等の特に有害な物質を絶対的に製造禁止します。56 条は禁止まではせず、政令指定物の製造を事前許可制とし、基準適合を条件に製造を認める仕組みです。

56 条自体は期限を定めず、許可後も基準維持義務（3 項・4 項）が継続します。期限切れというより、基準を外せば改造命令、法令違反があれば取消しという形で効力が左右されます。

56 条 5 項の命令を受けたら、設備の修理・改造・移転や作業方法の変更で基準に適合させ、是正の記録を残すことが重要です。命令を放置すると 6 項の許可取消しに発展しえます。

56 条 6 項により、製造者がこの法律やこれに基づく命令・処分に違反したときに取り消されます。56 条違反に限らず、別の安全管理違反の積み重ねでも取消対象になりえます。

56 条 1 項は「製造しようとする者」を対象にし、量の多寡で線を引いていない。試験研究用に一定の除外が政令・省令で設けられている場合があるが、それは施行令と特定化学物質障害予防規則の要件次第だ。業界裏話ヒント：弁護士も役所も「研究なら不要」とは安易に言わない。自己判断で例外に当てはめるのが最も危険で、対象物質に触れる前に施行令の指定リストと除外規定を文書で確認しておくべきだ

ありうる。6 項は「この法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき」と定めており、56 条違反に限定していない。安全管理体制の重大な不備が重なれば、製造許可全体が取消対象になる。業界裏話ヒント：取消は行政にとっても最終手段で、いきなりは打たない。だが複数の是正命令を無視した履歴が積み上がると現実に発動する。命令を一つでも軽視した記録を残さないことが、ライセンスを守る生命線になる

1 項の許可主体は「製造しようとする者」、つまり実際に製造行為を行う者だ。委託先が製造するなら委託先に許可が要る。ただし委託元も、無許可業者に製造させた場合の責任や安全配慮義務を免れるわけではない。業界裏話ヒント：「外注したから自社は無関係」という整理は通らない。委託前に相手の許可の有無と維持状況を確認し、契約書に許可保有を表明保証として書き込んでおくのが実務上の防御線になる