労働安全衛生法 第116条

解説

労働安全衛生法の罰則条項は十数か条あるが、「三年」という数字が出てくるのは本条だけである。対象はただ一つ、五十五条違反。つまり黄りん、ベンジジン、石綿など、政令（労働安全衛生法施行令十六条）が名指しした製造等禁止物質を、製造し、輸入し、譲渡し、提供し、又は使用した場合だ。ここで多くの人が見落とすのは主語である。安衛法の義務規定はたいてい「事業者は」で始まるが、五十五条にはその限定がない。本条も「当該違反行為をした者」としか書かない。会社の役職も、労働者を雇っているかどうかも関係なく、その行為をした個人が三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金の対象になる。しかも禁止行為に「譲渡」「提供」が並んでいる以上、倉庫に眠っていた石綿含有建材を誰かに渡した時点で、事故が一件も起きず、誰も咳一つしていなくても、犯罪はすでに完成している。

法的な位置づけ

労働安全衛生法116条は、同法55条の製造等禁止規定に違反した者に対する罰則を定める規定である。法定刑は三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金であり、同法の罰則中で最も重い。行為主体を事業者に限定せず、当該違反行為をした者を処罰対象とし、健康障害の発生を構成要件としない行為犯として構成されている。

こんなときに使う

• 廃業する同業者から引き取った古い断熱材を、使わないまま別の知人に流した。もし後日その建材から石綿が検出されたら、どうなるか。事故が起きていなくても、渡した時点で五十五条違反は完成しており、本条の射程に入る。「知らなかった」は量刑の材料にはなっても、行為そのものを消してはくれない
• 大学の研究室の移転作業。棚の奥から先代の教員が残したベンジジンの試薬瓶が出てきた。捨てるのも他室に渡すのも、その前に許可の有無を確認しないと、片付けが犯罪になる
• 労働基準監督署から出頭要請の文書が届き、指定日まであと十日。臨検で押さえられたのは、五年前に取引先へ引き渡した資材の伝票だった。この十日で、譲渡の事実関係、対象物の分析結果、社内の指示系統をどこまで整理できるかが、行政指導で終わるか書類送検に進むかを分ける
• 勤務先の倉庫で、古い袋詰め材料の小分け作業を任された。袋には薄れた英字表記しかない。自分が今どんな物質を吸っているのかを会社に確認する権利があり、根拠は表示義務と通知義務（五十七条、五十七条の二）である。会社が即答できないなら、その時点で監督署に相談する理由は十分に揃っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 扱った物の名称、期間、作業内容、同僚の証言を、メモと写真で残す。2. 会社に安全データシート（五十七条の二に基づく通知書面）の開示を求める。3. 応じなければ所轄労働基準監督署へ申告する（九十七条、申告を理由とする解雇その他の不利益取扱いは禁止されている）。4. 健康障害が出たら労災請求と並行し、石綿疾患は潜伏期間が数十年に及ぶため、在職証明と作業歴の保全を最優先にする

訴えられた側：1. 在庫・伝票・出荷記録を保全し、廃棄も修正もしない。事後の書き換えは証拠隠滅の評価を招く。2. その物が施行令十六条の列挙と濃度基準に本当に当たるか、分析機関で客観的に確定させる。該当しなければ本条の入口に立っていない。3. 監督官の聴取に応じる前に弁護士へ相談し、譲渡の主体・指示系統・認識の有無を整理する。4. 隔離と適正処分の実施記録、再発防止計画を作る。指導で終わるか送検されるかは、多くの場合ここで決まる

時効（請求できる期限）：本条の法定刑は三年以下の拘禁刑で長期五年未満に当たるため、公訴時効は三年（刑事訴訟法二百五十条二項）。起算点は犯罪行為が終わった時（同二百五十三条）であり、譲渡なら引渡しの日、使用なら使用を終えた日。健康障害についての民事賠償はこれと別枠で、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は損害及び加害者を知った時から五年、行為時から二十年（民法七百二十四条、七百二十四条の二）

学説

通説：本条は55条の禁止に対する罰則であり、健康障害の発生を要件としない抽象的危険犯ないし行為犯と解される。処罰対象を「当該違反行為をした者」とすることで、事業者以外の個人による譲渡・提供も捕捉する構造をとる。

通説：55条ただし書の適用範囲は文言上「製造し、輸入し、又は使用する場合」に限られ、譲渡・提供は含まれない。試験研究目的であっても、研究機関相互の融通行為は例外の枠外に落ちうると理解されている（実務上の運用に幅がある領域）。

改正の年表

1. 1.昭和47年（1972年） 新設：労働基準法から労働安全衛生法が分離独立して制定され、製造等禁止物質に関する規定と罰則が置かれた。以後の罰金額引上げ等の沿革は人的検証を要する
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：刑法における懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、本条の刑名が「懲役」から「拘禁刑」に改められた