労働安全衛生法 第75条の10（試験事務の休廃止）

厚生労働大臣に指定され、国に代わって免許試験を実施する民間団体です。労働安全衛生法のボイラー・クレーン・潜水士などの試験で実務上ほぼ安全衛生技術試験協会が担います。

国ではなく、厚生労働大臣に指定された指定試験機関が実施します。実務上は安全衛生技術試験協会が運営しており、国は許可と監督に回っています。

労働安全衛生法に基づく免許試験を実施する指定試験機関です。ボイラー技士・クレーン運転士・潜水士などの国家免許試験を全国の試験センターで運営しています。

休止は試験事務を一時的に停止すること、廃止は恒久的にやめることです。いずれも 75 条の 9 により厚生労働大臣の許可が必要で、団体の一存ではできません。

休廃止には大臣の許可が要り、その後は厚生労働大臣が自ら試験事務を引き継いで実施する仕組みが用意されています。受験機会は空白なく守られます。

国家免許のための試験ですが、実施主体は国ではなく指定試験機関です。免許自体は国の資格で、試験運営だけが民間に委ねられている形です。

厚生労働大臣です。指定試験機関が試験事務の全部または一部を休止・廃止するには、必ず厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。

労働安全衛生法 75 条の 2 が指定の根拠です。75 条の 9 はその指定機関が試験事務を勝手にやめられないよう休廃止を許可制とする規定です。

やっているのは国ではなく、厚生労働大臣に指定された民間団体です（第75条の2）。労働安全衛生法のボイラー・クレーン・潜水士などの免許試験は、実務上ほぼ安全衛生技術試験協会が運営しています。ただし第75条の9により、この団体は大臣の許可なしに試験を休止・廃止できません。業界裏話ヒント：指定試験機関の制度は、国が直接やるより効率を上げる一方で、公的試験の継続性を担保するため『勝手にやめられない』縛りをかけています。だから受験者は団体の経営事情に振り回されずに済むのです。

原則として宙に浮きません。運営団体が休止・廃止するには大臣の許可が要り（第75条の9）、その後は厚生労働大臣が自ら試験事務を引き継いで実施する仕組みが用意されています（第75条の11あたり、現行の条番号は要確認）。業界裏話ヒント：この『大臣が引き継ぐ』設計があるからこそ、民間委託でも試験の空白が生じません。受験者にとっては、運営主体が変わっても受験機会は守られるという安心材料になります。