労働安全衛生法 第75条の11（指定の取消し等）

75 条の 3 第 2 項 3 号・5 号の欠格事由なら第 1 項で必ず取消し。規程違反・命令違反・条件違反などは第 2 項で取消しか試験事務の停止が選ばれます。

第 2 項の停止命令は試験事務の全部又は一部に及ぶため、停止期間中の試験は実施されず、受験予定が後ろにずれる可能性があります。

できます。第 2 項は『試験事務の全部若しくは一部の停止』を定めており、特定の試験種目だけを停止することも可能です。

後続の規定により、原則として厚生労働大臣が自ら試験事務を行うことになり、受験者が宙に浮かないよう制度設計されています。

取消しは不利益処分のため、行政手続法 13 条の聴聞・弁明の機会の付与が及びます。処分前に意見を述べる手続が保障されます。

専門的な試験事務を民間に委ねて行政を効率化するためです。代わりに国は指定・監督・取消しの権限を握り、試験の公正を担保します。

処分権限は厚生労働大臣にありますが、役員選任の認可、試験委員の要件、試験事務規程の認可など、複数の段階で関与します。

指定試験機関は免許試験を実施する団体、登録教習機関は技能講習を行う団体で、根拠条文も監督の仕組みも別系統です。

国の機関ではなく、厚労大臣が75条の3の基準に基づいて指名した民間団体です。免許試験の問題作成から採点、合否判定まで、国に代わって試験事務を担います。75条の11はこの団体への監督権限を定めた条文です。業界裏話ヒント:こうした指定法人方式は車検の指定整備工場など他分野でも広く使われており、「国家◯◯」と名のつくものでも実務は民間が担い、国は監督と取消権だけを握っている、という構造を知っておくと制度の見え方が変わります

原則として既に取得した免許の効力には影響しません。75条の11の取消し・停止は、団体の将来の試験事務に向けた処分であり、過去に正規の手続で出された合否を遡って無効にするものではないと解されます。業界裏話ヒント:取消後は厚労大臣自らが試験事務を引き継ぐ仕組み（後続条文）が用意されているため、受験者が宙に浮かないよう制度設計されています。心配なら処分の公示内容を確認するのが確実です（最新の改正状況をご確認ください）