労働安全衛生法 第75条の6（試験事務規程）

国に指定され、ボイラー技士やクレーン運転士などの免許試験の事務を国に代わって実施する民間機関です。実際には公益財団法人安全衛生技術試験協会が担っています（労働安全衛生法第75条の2）。

受験料、試験日程、試験科目、合否判定の方法、受験手続などを定めた指定試験機関の運営ルールです。厚生労働大臣の認可を受けて初めて効力を持ちます（第75条の6第1項）。

労働安全衛生法に基づく免許試験を実施する指定試験機関で、公益財団法人として全国でボイラーやクレーンなどの試験を運営します。運営ルールは厚生労働大臣の認可下にあります。

厚生労働省そのものではなく、国が指定した指定試験機関が運営します。試験ルールである試験事務規程は厚生労働大臣の認可を受けたもので、機関が勝手に変えることはできません。

必要です。第75条の6第1項後段により、試験事務規程を変更しようとするときも改めて厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。認可前のフライング運用は認められません。

できます。大臣は認可した試験事務規程が試験事務の適正な実施上不適当になったと認めるとき、指定試験機関に対し規程の変更を命じることができます（第75条の6第3項）。

あります。試験事務規程に違反した運営などは、第75条の11に基づく指定の取消しや試験事務の停止命令の事由となりえます。認可制と監督はこの取消権限と連動しています。

機関が自ら認可を受けた規程から逸脱すれば、受験者は是正を求める根拠を持ち、厚生労働大臣の変更命令や、第75条の11による指定取消し・業務停止の対象となりえます。

認可を受けた試験事務規程は、指定試験機関が公表するのが通常で、協会のウェブサイトや窓口で確認できます。受験料、試験科目、合否判定の方法、受験手続の流れはこの文書に定められています（本条第1項、第2項）。業界裏話ヒント：多くの受験者は過去問対策しか見ませんが、試験事務規程には受験資格の細かい要件や、本人確認、不正行為時の措置まで書かれています。申込み前にこの規程の手続部分を一読しておくと、当日に慌てずに済む。

まず試験事務規程と照らして、機関が自らの規程どおりに運営したかを確認します。規程からの逸脱があれば是正を求める根拠になります。さらに厚生労働大臣は、規程が試験事務の適正な実施上不適当と認めれば変更を命じられる立場にあります（本条第3項）。業界裏話ヒント：指定試験機関は国の監督下にある公的性格の機関で、運営への疑義は厚生労働省の所管部局への情報提供という形で届けられます。個別の合否を覆すのは難しいが、制度的な不適正は監督権限を通じて是正されうる。