要点労働安全衛生法 75 条の 6 は、指定試験機関が事業計画と収支予算を年度開始前に厚生労働大臣の認可を受け、年度終了後三月以内に事業報告書と収支決算書を提出すべきことを定める。
Q · クレーンやボイラーの国家試験を運営してる団体って、お金の使い方を国にチェックされてるの？
毎年度、大臣の予算認可と決算報告で監督されています
労働安全衛生法 75 条の 6 により、指定試験機関（実務上は公益財団法人 安全衛生技術試験協会）は、毎事業年度の事業計画と収支予算を年度開始前に厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。さらに年度終了後三月以内に事業報告書と収支決算書を提出する義務を負います。受験手数料の水準は、この大臣が事前認可した収支予算の枠内で動いており、市場競争ではなく行政プロセスで枠付けられています。
クレーン運転士、ボイラー技士、衛生管理者。これらの国家資格試験を、あなたは「国がやっている」と思っていないか。違う。実際に問題を作り、会場を用意し、合否を出しているのは、厚生労働大臣が指定した一つの民間財団（指定試験機関、実務上は公益財団法人 安全衛生技術試験協会）だ。国家権力を委ねられた民間団体が、勝手に受験料を吊り上げたり、ずさんな運営をしたらどうなる。それを縛るのがこの規定である。指定試験機関は毎年度、何にいくら使うかの事業計画と収支予算を、年度が始まる前に大臣の認可（役所のゴーサイン）を受けなければならない。さらに年度が終われば三月以内に、実際の事業報告書と収支決算書を出す義務を負う。あなたが払った受験手数料は、この大臣が事前承認した予算の枠内で動いている。民間に任せた国家試験を、財布の紐で国家がつなぎ止めている構造だ。
労働安全衛生法 75 条の 6 は、指定試験機関に対する財政監督を定める規定である。指定試験機関は毎事業年度の事業計画および収支予算につき、年度開始前に厚生労働大臣の認可を受ける義務を負い、事業年度経過後三月以内に事業報告書および収支決算書を大臣へ提出しなければならない。事前認可と事後報告の二重統制により、民間に委ねた免許試験事務の適正運営を担保する。
厚生労働大臣が指定し、クレーン運転士やボイラー技士などの免許試験を国に代わって実施する民間団体です。実務上は公益財団法人 安全衛生技術試験協会が担っています。
指定試験機関が組んだ収支予算を、厚生労働大臣が年度開始前に認可する形で枠付けられます。値上げの前には必ず大臣認可という関門を一度くぐっています（労働安全衛生法 75 条の 6）。
見られる余地があります。同協会は毎年度の収支決算書を厚生労働大臣へ提出する義務があり（75 条の 6 第 2 項）、提出書類は厚労省保有の行政文書として情報公開請求の対象になりえます。
当該事業年度の開始前です。指定を受けた日の属する年度に限り、指定後遅滞なく認可を受ければよいとされています（75 条の 6 第 1 項）。
毎事業年度の経過後三月以内です。指定試験機関はこの期間内に事業報告書と収支決算書を作成し、厚生労働大臣へ提出しなければなりません（75 条の 6 第 2 項）。
必要です。75 条の 6 第 1 項後段により、認可を受けた事業計画・収支予算を変更しようとするときも、改めて厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。
できません。毎年度の予算認可で運営の枠が更新され続けます。一回の指定は永久ライセンスではなく、毎年の事前認可がなければ次年度の事業すら動かせません。
一次情報は厚生労働省ではなく、指定試験機関である安全衛生技術試験協会の公式サイトです。試験を実施するのが同協会のため、役所への問い合わせは二度手間になりやすいです。
違います。厚生労働大臣が指定した民間の指定試験機関（実務上は公益財団法人 安全衛生技術試験協会）が実施しています（労働安全衛生法 75条の2、75条の6）。国は事業計画の認可と決算報告で監督する立場です。業界裏話ヒント：だから試験日程や会場、手数料の改定情報は厚労省ではなく試験協会の公式サイトが一次情報になる。役所に問い合わせても二度手間になりやすい
見られる余地があります。指定試験機関は毎年度の収支決算書を厚生労働大臣に提出する義務があり（75条の6第2項）、提出された書類は厚労省が保有する行政文書として情報公開請求の対象になりえます。業界裏話ヒント：団体自身に開示を求めて断られても、提出先である厚労省ルートで情報公開法に基づき請求する道がある。提出義務のある書類は、どこかに必ず存在するという発想が効く
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 監督のタイミング | 毎年度反復（年度開始前の事前認可＋年度後の事後報告） | — |
| 監督の対象 | 事業計画・収支予算・収支決算（財政運営） | — |
| 規律の手段 | 認可＋報告書提出義務 | — |
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