労働安全衛生法 第75条の5（免許試験員）

指定試験機関が選任し、免許を受ける者に必要な知識・能力の有無を判定する専門家です。労働安全衛生法 75 条の 5 第 1 項が根拠で、合否判定事務は試験員が行います。

厚生労働大臣が指定した、免許試験の事務を委託される公益財団法人です（労働安全衛生法 75 条の 2）。クレーン・ガス溶接・発破等の免許試験を実際に運営します。

厚生労働大臣です。試験員が法令や試験事務規程に違反し、又は著しく不適当な行為をしたとき、指定試験機関に対して解任を命じることができます（75 条の 5 第 4 項）。

厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければなりません（75 条の 5 第 2 項）。試験分野ごとの実務経験や資格が省令で具体化されています。

クレーン運転士、ガス溶接作業主任者、発破技士、潜水士、ボイラー技士など多数です。これらの危険・有害業務の免許試験が指定試験機関に委託されています。

試験員の解任命令（75 条の 5）のほか、役員の選任・解任の認可、試験事務規程の認可、立入検査、指定の取消し等があり、複数の監督手段が用意されています。

必要です。指定試験機関は試験員を選任したとき、厚生労働省令の定めにより大臣に届け出る義務があり、試験員に変更があったときも同様です（75 条の 5 第 3 項）。

試験員が試験事務規程に違反する行為をした場合、厚生労働大臣は指定試験機関に対しその試験員の解任を命じうるため、規程違反は解任の引き金になります。

労働安全衛生法上の免許試験は、厚生労働大臣が指定した指定試験機関（公益財団法人）に委託して行われています（75 条の 2）。実際に合否を判定するのは、その機関が選んだ免許試験員です（75 条の 5 第 1 項）。業界裏話ヒント：運営は民間でも、試験員の選任要件は省令で縛られ、不適格者は大臣が解任を命じられる。だから「民間がやっているから不透明」ではなく、むしろ国家の監督が二重にかかっていると見るのが正しい

まず運営する指定試験機関への申し出が窓口ですが、それで終わりではありません。試験員が法令や試験事務規程に違反、または著しく不適当な行為をした場合、厚生労働大臣は機関に対しその試験員の解任を命じることができます（75 条の 5 第 4 項）。業界裏話ヒント：個別の採点不服そのものを大臣が覆すわけではないが、試験員の資質や運営の不正に関わる情報は監督官庁にとって解任命令の発動材料になりうる。財団への苦情と監督官庁への情報提供は別の回路だと知っておくと打ち手が増える