労働安全衛生法 第72条（免許）

就業制限業務（クレーン・ボイラー等）の免許の交付要件と欠格事由を定める規定です。試験合格者等に免許証を交付して免許を与え、取消しから 1 年未満の者等を欠格とします。

免許を与えられない法定の事由です。72 条 2 項は、取消しの日から 1 年を経過しない者と、免許の種類に応じて厚生労働省令で定める者を挙げています。

免許試験に合格すること、または厚生労働省令で定める資格を有することが必要です（72 条 1 項）。合格しても欠格事由があれば交付されません。

74 条 2 項（3 号を除く）による取消しなら、取消しの日から 1 年を経過すれば再申請できます。起算点は取消し決定の日です。

障害を理由とする不交付の通知を受けたら、都道府県労働局長に意見聴取を求める旨を速やかに申し出ます。求めがあれば指定職員が意見を聴取します（72 条 4 項）。

免許制度の根拠は 61 条で、無資格者に就業制限業務をさせれば 61 条違反となり、事業者が刑事責任を問われる可能性があります。

争えます。行政不服審査法による審査請求、または取消訴訟（行政事件訴訟法）を検討できます。理由提示の不備も争点になります。

免許試験合格以外で免許交付を受けられる資格で、労働安全衛生規則等が免許の種類ごとに定めています。申請する免許により基準が異なります。

試験合格は交付の必要条件にすぎません（72 条 1 項）。過去に免許を取り消されて 1 年未満なら、合格しても 2 項 1 号で交付されません。業界裏話ヒント：免許の種類ごとに厚生労働省令（労働安全衛生規則）が追加の欠格事由を定めており、申請する免許の種類によって基準が違う。窓口で「なぜ保留か」を文書で求めれば根拠条文が明示され、対応策が見えてくる。

いいえ。72 条 3 項は「当該免許に係る業務を適正に行うことができない者」を基準にしており、障害そのものが絶対的な欠格事由ではありません。不交付の前に通知があり、求めれば意見を聴取されます（4 項）。業界裏話ヒント：かつての一律排除は相対的欠格へと転換しており、補助具の使用や具体的な作業遂行能力を示せば交付される余地がある。最初から諦める必要はない（最新の改正状況をご確認ください）。

原則 1 年で再取得の道が開きます。74 条 2 項（3 号を除く）による取消しの場合、取消しの日から 1 年経過すれば再申請できます（72 条 2 項 1 号）。業界裏話ヒント：取消しの「日」が起算点なので、処分通知が遅れて届いても起算は前倒しで進んでいる。逆に取消し処分そのものを争いたいなら、1 年を待つより行政不服審査法の審査請求で処分を覆す方が、業務復帰が早いことが多い。