労働安全衛生法 第74条（免許の取消し等）

危険業務の免許の取消しと効力停止を定めた規定です。欠格事由なら強制取消し、重大事故や法令違反なら取消しか最長 6 か月の停止を都道府県労働局長が裁量で選びます。

免許そのものが消え、当該業務に就けなくなります。再び働くには再免許（74 条 3 項）や再受験が必要です。停止なら期間経過で自動的に復活します。

最長 6 か月です（74 条 2 項、1 号・2 号・4 号・5 号該当時）。期間が過ぎれば免許は自動的に復活し、再取得手続は不要です。

放置せず期日と争点を確認し、出頭または書面で意見を述べます。事故原因の客観的記録と再発防止策を示すと、取消しが停止へ、停止が短期へ振れる余地があります。

処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内です（行政不服審査法 18 条）。取消訴訟は処分を知った日から 6 か月以内（行政事件訴訟法 14 条）です。

欠格事由（2 項 3 号）による取消しは、その事由が消え再付与が適当と認められれば再免許できます（74 条 3 項）。終身追放ではありません。

故意・重大な過失による重大事故と認定されれば、刑事処分とは別に取消しや停止の対象になります。災害調査復命書や作業手順の記録が審査材料になります。

取消しが重く、免許そのものが消えます。停止は最長 6 か月で期間経過後に復活します。どちらになるかは聴聞での説明と再発防止策の示し方で動きます。

別問題です。74条2項1号の免許処分は刑事責任とは独立して判断され、不起訴でも故意・重大な過失による重大事故と認定されれば取消しや停止の対象になります。逆に刑事で有罪でも免許は別審査です。業界裏話ヒント：免許処分の聴聞では、検察の不起訴判断より、労働局が握る災害調査復命書や作業手順書の記録が重視される。刑事弁護とは別に、事故直後から作業記録を客観的に残しておくことが、後の免許聴聞で決定的に効く

停止は最長6か月で、期間が過ぎれば免許は自動的に復活します。取消しは免許そのものが消え、再取得には再免許（74条3項）や再受験が必要です。同じ違反でもどちらになるかは役所の裁量で、聴聞での説明と再発防止策が分かれ目になります。業界裏話ヒント：通知書に「取消し」と書いてあっても、聴聞段階で具体的な改善計画を示すと停止に振れる余地がある。処分が確定してから争うより、聴聞で動く方が結果を動かしやすい、というのは行政事件に強い実務家ほど重視する点

そうとは限りません。74条3項は、欠格事由（2項3号）を理由に取り消された人でも、その事由がなくなり再び免許を与えるのが適当と認められれば再免許できると定めています。終身追放ではありません。業界裏話ヒント：再免許は「事由が消えた時点」で申請しないと空白期間が伸びる。要件を満たした瞬間に動けるよう、必要書類と窓口を取消し直後から確認しておくと、現場復帰までの失職期間を最小化できる