労働安全衛生法 第61条（就業制限）

免許や技能講習修了などの資格がなければ就けない危険業務のことです。クレーン、フォークリフト、玉掛け、ボイラー等が労働安全衛生法施行令 20 条で名指しされています。

労働安全衛生法 61 条 2 項違反として作業者本人が、1 項違反として会社が同時に問われえます。6 月以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金の対象となります。

技能講習修了は 61 条の就業制限業務（高度な危険）に必要で、特別教育は 59 条のより軽度な危険業務で足ります。フォークリフトは 1 トン以上が技能講習、1 トン未満が特別教育です。

つり上げ荷重により異なり、5 トン以上のクレーンは免許、一定範囲は技能講習修了が必要です。いずれも労働安全衛生法 61 条と施行令 20 条が根拠となります。

事業者の 1 項違反、作業者本人の 2 項違反ともに、6 月以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金が科されえます（同法 119 条）。前科がつく刑事罰です。

その指示自体が違法であり、従って作業すれば本人も 2 項違反となります。断った記録（メール・LINE）を残すことが重要です。立場が下でも刑事責任は免れません。

労働安全衛生法施行令 20 条が具体的範囲を定め、必要資格は労働安全衛生規則 41 条（別表第三）が定めています。条文だけでなく政令・省令まで確認が必要です。

一定規模以上のボイラー取扱いはボイラー技士免許等が必要で、施行令 20 条の就業制限業務に含まれます。規模により必要資格が変わるため事前確認が必須です。

最大荷重 1 トン以上のフォークリフトは技能講習修了が必要、1 トン未満は特別教育で足ります（労働安全衛生法 61 条、59 条、施行令 20 条）。同じフォークリフトでも、機体の能力で必要な資格が変わります。業界裏話ヒント：求人票の「フォークリフト免許」は正確には「技能講習修了証」で、現場での携帯義務（3 項）まである。1 トン未満だからと特別教育だけで 1 トン以上を動かすと、それも 61 条違反になる。

原則として、作業に従事する本人が携帯する必要があります（3 項）。会社の金庫に保管していて手元にない状態は、携帯義務違反と評価されうる。業界裏話ヒント：実務では写し（コピー）携帯で運用する現場も多いが、行政解釈上は原本携帯が原則。臨検で原本提示を求められて出せないと指摘される。原本は本人が持ち、会社は写しを台帳管理する、という分け方が安全。

就業制限（61 条）に関する事業者責任は、原則として実際に指揮命令する派遣先が負います（労働者派遣法 45 条の読替規定）。資格の確認も派遣先の責任です。業界裏話ヒント：派遣の現場では「派遣元が資格を確認したはず」と派遣先が油断しがちだが、安衛法上の就業制限の名宛人は派遣先。受け入れ時に資格証の原本確認を怠ると、事故時に 61 条 1 項違反として派遣先に跳ね返る。