労働安全衛生法 第60条の2

罰則を伴わないが、危険有害業務の従事者へ継続的な安全衛生教育を行うよう求める事業者の法的責務です。労働安全衛生法 60 条の 2 が根拠で、厚労省の指針とセットで運用されます。

60 条の 2 の努力義務自体に罰則はありません。ただし雇入れ時教育（59 条）や危険有害業務の特別教育は義務で、これを欠くと違法となり是正勧告の対象になります。

プレス機など危険な機械操作、有害化学物質の取扱い、高所作業などです。労働安全衛生規則 36 条が特別教育を要する業務を列挙しています。

厚生労働大臣が公表する「危険有害業務従事者に対する安全衛生教育に関する指針」で確認できます。60 条の 2 第 2 項に基づき公表されています。

60 条の 2 自体に法定頻度はありませんが、指針は業務内容の変化や経年に応じた再教育を求めます。実務では概ね 5 年程度が目安とされます。

法定の保存義務がない努力義務分でも、実施日・内容・受講者を記録すべきです。記録がないと労災時に教育不実施と推認され不利になります。

危険有害業務の教育は実際に作業をさせる派遣先が担うのが原則です。派遣だから自社の責任ではないという主張は通りにくいです。

教育の不実施は安全配慮義務違反（労働契約法 5 条）の証拠となり、損害賠償請求（民法 415 条・709 条）の根拠を補強します。

60 条の 2 は努力義務なので、再教育がないこと自体に直ちに罰則は科されません。ただし入社時教育（59 条 1 項）や特別教育（59 条 3 項）は別で、危険有害業務には義務的な特別教育があり、これを欠けば違法です。業界裏話ヒント：自分の業務が「特別教育が必要な危険有害業務」に該当するかは、労働安全衛生規則 36 条の列挙で確認できる。該当するのに受けていなければ、努力義務どころか明確な法令違反であり、監督署への申告で会社は是正勧告を受ける。

大いに関係します。安全衛生教育の不実施は、会社の安全配慮義務違反（労働契約法 5 条）を裏付ける重要な事実です。教育があれば防げた事故なら、因果関係も主張しやすくなります。業界裏話ヒント：会社側は裁判で「本人の不注意」を持ち出してきますが、そもそも危険性を教えていなければ「不注意を問う前提が欠ける」と反論できる。教育記録の開示請求は、訴訟の早い段階で必ず行うべき一手。

なります。60 条の 2 は「その業務に現に就いている者」を対象とし、雇用形態を問いません。業界裏話ヒント：派遣労働者の場合、安全衛生教育の責任は派遣元と派遣先で分担され、危険有害業務の教育は実際に作業をさせる派遣先が担うのが原則。事故時に「派遣だから自社の責任ではない」という派遣先の言い分は通らないことが多い。