労働安全衛生法 第75条の4（役員の選任及び解任）

厚生労働大臣の指定を受け、国に代わって免許試験事務を実施する民間団体です（労働安全衛生法 75条の2）。ボイラー・クレーン等の試験を担う公益財団法人 安全衛生技術試験協会が代表例です。

協会は厚労省の直営機関ではなく、大臣の指定を受けた独立の公益財団法人です。ただし役員人事は大臣認可制で、不正時は解任命令を受ける監督下にあります（75条の4）。

事業・会計は民間の自律に委ねつつ、役員の選任解任を認可制とし、違反時は解任命令まで打てます。補助金や報告徴収より踏み込んだ人事統制が及びます。

理事・監事の選任や解任は、機関内部の決議だけでは効力が生じず、厚生労働大臣の認可を得て初めて正式に効力を持つという制度です（75条の4第1項）。

まず運営する指定試験機関、解決しなければ監督官庁である厚生労働省（労働基準局）です。役員の著しく不適当な行為があれば、大臣の解任命令という重い権限が背後に控えます。

公的試験を民間に委ねつつ公正性を担保するためです。人事の急所を国が握ることで、身内びいきや採点の不正を組織のトップ層から抑止する設計です。

免許試験を運営する民間団体の理事は、国（厚労大臣）の認可なしには就けず、不正があれば大臣の一声で解任される、という監督ルールです。

解任命令などの監督命令に従わない場合、最終的に指定そのものの取消しが視野に入ります。本条は取消しに至る前段の役員レベルの是正手段です。

そのとおり、国の直営ではありません。労働安全衛生法 75条の2に基づき、厚生労働大臣が指定した「指定試験機関」が国に代わって免許試験を実施します。実際にこれらの試験を担うのは公益財団法人 安全衛生技術試験協会です。業界裏話ヒント：民間団体とはいえ放任ではなく、本条（75条の4）で役員の選任・解任に大臣の認可が必要とされ、不正があれば大臣が解任を命じられる。だから採点の公正さは制度として担保されている。この監督構造を知っておくと、不服申立ての筋道が見えてくる

まず運営する指定試験機関に問い合わせるのが第一歩ですが、解決しなければ監督官庁である厚生労働省（労働基準局）に申し立てる手があります。本条（75条の4第2項）は、役員が試験事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、大臣が解任を命じられると定めています。業界裏話ヒント：個別の採点ミス一件で大臣が動くことは稀ですが、組織的・継続的な不適切運営の証拠を添えると話は変わる。監督権限の存在を知ったうえで申し立てる人と、知らずに泣き寝入りする人とでは、引き出せる対応の本気度がまるで違う