要点労働安全衛生法 76 条の 2 は、登録教習機関以外の者が技能講習修了証やこれと紛らわしい書面を交付することを禁じ、違反すれば都道府県労働局長が回収を命じられると定める。
Q · 会社で独自の安全研修をやって『修了証』を発行してもいいの？
いいえ、技能講習修了証を出せるのは登録教習機関だけです
労働安全衛生法 76 条の 2 により、技能講習修了証を交付できるのは登録教習機関に限られ、それ以外の者が修了証やこれと紛らわしい書面を交付することは禁止されています。社内の安全研修自体は自由に行えますが、公的な技能講習修了証と名称・様式が紛らわしい書面を発行すると、本条違反となり、都道府県労働局長から回収命令を受ける可能性があります。「受講記録」「社内研修受講証」など、社内文書と明確に分かる名称にすることが安全です。
新しく雇った作業員が「フォークリフトの技能講習、修了してます」と一枚の修了証を出してきた。あなたはそれを信じて構内のフォークリフト作業に就かせる。だがその紙、本物だと誰が保証する。労働安全衛生法 76 条の 2 は、技能講習の修了証を交付できるのは登録教習機関だけだと定め、それ以外の者が修了証やそれと紛らわしい書面を交付することを全面的に禁じている。なぜここまで厳しいのか。フォークリフト、玉掛け、ガス溶接、これらの技能講習は、無資格者が扱えば人が死ぬ作業を許可するものだからだ。偽の修了証が出回れば、現場の安全網そのものが穴だらけになる。だからこの条文は、違反者に対して都道府県労働局長が修了証の回収を命じる権限まで用意した。あなたが安全管理者なら、修了証の真偽を確かめる責任は、最終的にあなたの現場へ跳ね返ってくる。
労働安全衛生法 76 条の 2 は、技能講習修了証の不正交付を禁止する規定である。登録教習機関が交付する場合を除き、何人も技能講習修了証またはこれと紛らわしい書面を交付してはならず、違反した場合、都道府県労働局長は当該書面の回収その他必要な措置をとるべきことを命じることができる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
厚生労働大臣の登録を受けた登録教習機関だけが交付できます（労安法 76 条）。それ以外の団体が出した修了証は無効で、76 条の 2 で交付自体が禁止されています。
発行元の登録教習機関に発行番号を照会すれば真偽を確認できます。無登録の団体名が記載された証は即アウトです。採用前の照会でリスクをほぼゼロコストで切り離せます。
『講習なし即日発行』の修了証はすべて無効です。フリマやオークションでの売買は 76 条の 2 が禁じる『紛らわしい書面の交付』に当たり、使えば無資格運転として全責任を負います。
都道府県労働局長の命令を放置すると、さらに重い行政対応の対象になります。命令前の自主回収・是正報告のほうが信用への打撃をはるかに軽減できます。
受講した登録教習機関に申請すれば再交付を受けられます。再交付できるのも登録教習機関だけで、他者が代わりに発行することはできません。
技能講習は登録教習機関が実施し修了証が交付される国家資格的な制度、特別教育は事業者が自ら行える教育で、対象となる危険業務の種類が異なります。
運転させた事業者が就業制限違反（労安法 61 条）に問われます。本人が偽造したとしても、資格確認を怠った管理体制そのものが問われます。
登録教習機関が交付した正規の修了証は全国共通で有効です。発行した教習機関の所在地に関係なく、どの現場でも資格として通用します。
公的な技能講習の修了証と紛らわしくなければ問題ありません。ただし名称・様式が本物に酷似していると、76 条の 2 の「紛らわしい書面」に当たります。業界裏話ヒント：社内教育の証明は「受講記録」「社内研修受講証」など、明確に社内文書と分かる名称にするのが安全です。「技能講習」「修了証」という法定用語の組み合わせを避けるだけで、リスクが大きく下がる
発行元の登録教習機関に発行番号を照会するのが確実です。技能講習は登録教習機関しか実施・交付できないため（第 76 条）、無登録の団体名が書かれた証は即アウトです。業界裏話ヒント：偽造証は「発行団体名」が巧妙にそれっぽく作られていることが多い。厚生労働省や各労働局が公開する登録教習機関一覧と団体名を突き合わせるのが、最も早く偽物を弾く方法で、これを採用フローに組み込んでいる企業は意外と少ない
無資格者に就業制限業務をさせれば、知らなかったとしても就業制限違反（第 61 条）の責任を問われうるのが実務です。業界裏話ヒント：「本人が偽造した、会社は被害者だ」という主張は、安全配慮が問われる現場ではほぼ通りません。資格確認を怠った管理体制そのものが問われる。だからこそ採用時の番号照会という一手間が、事故時の責任を分ける防波堤になる
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 76 条の 2：修了証の不正交付（出す側の禁止） | — |
| 名宛人 | 何人も（交付する者すべて） | — |
| 違反時の主な帰結 | 都道府県労働局長による回収命令その他必要な措置 | — |
| 現場でのリスク | 紛らわしい社内『修了証』も対象になりうる | — |
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