警備業法第6条（標識の掲示義務等）

警備業者は、認定を受けたことを示す内閣府令で定める様式の標識について、主たる営業所の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。次項において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
2.警備業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示し、又は電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供してはならない。

この条文の基本情報

標識の掲示義務等とは何ですか？

定義標識の掲示義務等とは、警備業法第6条に定められた規定で、「警備業者は、認定を受けたことを示す内閣府令で定める様式の標識について、主たる営業所の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

警備業法第6条（標識の掲示義務等）は、日本の警備業法に含まれる条文です。
警備業法第6条の条文原文は「警備業者は、認定を受けたことを示す内閣府令で定める様式の標識について、主たる営業所の見やすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣…」で始まります。
警備業法第6条は第二章　警備業の認定等に置かれています。
警備業法の公布日は昭和47年7月5日です。
警備業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
警備業法第6条の前の条は警備業法第5条です。
警備業法第6条の次の条は警備業法第7条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第6条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000117
本サイト収録警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第6条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/347AC0000000117/6

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。