沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第28条（気象業務法関係）

沖縄の気象業務法（千九百五十五年立法第七十一号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定により行政主席が行なつた気象、地象、地動及び水象の観測又は気象、地象、地動及び水象に関する情報の提供の委託は、気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号。以下この条において「本土法」という。）の規定により気象庁長官が行なつた委託とみなす。
2.本土法第七条の規定は、法の施行の際琉球船舶であつた船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有するものについては、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間（法の施行の際航海中の船舶については、当該航海が終了してから三月を経過する日までの間）、適用しない。
3.沖縄法の規定による検定に合格した気象測器は、本土法の規定による検定に合格したものとみなす。この場合において、検定の有効期間については、なお従前の例による。

この条文の基本情報

気象業務法関係とは何ですか？

定義気象業務法関係とは、沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第28条に定められた規定で、「沖縄の気象業務法（千九百五十五年立法第七十一号。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第28条（気象業務法関係）は、日本の沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令に含まれる条文です。
沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第28条の条文原文は「沖縄の気象業務法（千九百五十五年立法第七十一号。」で始まります。
沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第28条は第十章　気象関係に置かれています。
沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の公布日は昭和47年4月28日です。
沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第28条の前の条は沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第27条です。
沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第28条の次の条は沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第29条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十二号）第28条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000112
本サイト収録沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百十二号）第28条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/347CO0000000112/28

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。