沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第十一章　補則

前条までに定めるもののほか、次に掲げる法律及び政令の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた免許、許可、認可、登録、これらの処分の取消し、申請、届出等の処分又は手続は、それぞれ当該法律又は政令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。

一海上運送法

二船舶法

三小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令

四船舶安全法

五造船法

六船員法

七船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）

八船舶職員法

九港湾法

十港湾運送事業法

十一倉庫業法

十二海洋汚染防止法

十三船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律（海洋汚染防止法附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされる規定に限る。）

十四水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）

十五航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）

十六道路運送法

十七道路運送車両法

十八自動車抵当法

十九自動車登録令

二十旅行業法

二十一国際観光ホテル整備法

二十二気象業務法

2前項に規定する法律の規定による諮問及び聴聞に相当する沖縄法令の規定によりされた諮問及び聴聞については、同項の規定を適用しない。

3この政令の規定により本土法令の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた申請、届出その他の手続が本土法令の相当規定によりされた手続とみなされた場合において、当該沖縄法令の規定において当該手続に関し定められた事項が当該本土法令の規定において当該手続に関し定められた事項に適合していないときは、運輸省令で、その適合していない部分について必要な手続をとるべきことを定めることができる。

4次に掲げる規定に係る法律に相当する沖縄法令において免許の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実が次に掲げる規定においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものが、法の施行前にあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、それぞれ当該次に掲げる規定において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなして、当該規定を適用する。

一海上運送法第十六条第一項（同法第十九条の三第三項及び第二十三条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第二十三条第一項

二船舶安全法第十二条第三項及び第十三条

三船員法第百一条

四船員職業安定法第六十条第一項

五船舶職員法第十条第一項及び第十六条

六港湾運送事業法第十六条の三第二項及び第二十二条（検数事業、鑑定事業及び検量事業に係る部分に限る。）

七倉庫業法第二十一条及び第二十二条

八海洋汚染防止法第三十三条第一項

九道路運送法第四十三条（同法第四十五条第五項及び第四十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、第九十二条及び第百二条第一項

十道路運送車両法第二十六条第二項、第五十三条、第八十八条及び第九十三条

十一旅行業法第七条第五項（同法第十一条第三項及び第十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第十九条第一項

十二国際観光ホテル整備法第十一条（同法第二十八条において準用する場合を含む。）

十三気象業務法第二十一条（同法第二十六条第二項において準用する場合を含む。）

5次に掲げる規定の適用については、当該規定において欠格事由とされている事実に相当する事実が法の施行前に沖縄においてあつたとき（法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、当該規定において当該欠格事由とされている事実があつたものとみなす。前項の規定の適用がある場合を除き、次に掲げる規定において欠格事由とされている事実に該当することを不利益な処分の理由とする規定の適用についても、同様とする。

一海上運送法第五条（同法第十九条の三第二項及び第二十一条第二項において準用する場合を含む。）

二船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第十七条第一項

三海事代理士法第三条

四船舶職員法第六条

五水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）第五条

六港湾運送事業法第六条第二項（同法第十八条第六項において準用する場合を含む。）及び第七条の二

七倉庫業法第五条

八帝都高速度交通営団法（昭和十六年法律第五十一号）第十四条ノ六

九道路運送法第六条の二（同法第四十五条第四項において準用する場合を含む。）、第四十九条第二項及び第八十三条第一項

十タクシー業務適正化臨時措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第二十条及び第三十五条

十一自動車ターミナル法第五条第二項

十二通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）第六条第二項（同法第二十八条第二項において準用する場合を含む。）

十三道路運送車両法第八十条第一項

十四旅行業法第六条第一項（同法第六条の三第二項において準用する場合を含む。）及び第二十二条の二第一項

十五通訳案内業法第四条

6沖縄法令がこの政令の規定によりなお効力を有することとされ、又はその例によることとされた場合において、当該沖縄法令の規定により法の施行前にされた処分又は手続は、この政令の規定によりなお効力を有することとされ、又はその例によることとされる沖縄法令の規定によりされた処分又は手続とみなす。

次に掲げる額については、法第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額（第二号に掲げる額にあつては、その額に一円未満（運輸省令で定めるものにあつては、一銭未満）の端数がある場合は、運輸省令で定めるところによりその端数を処理した額）とする。ただし、第二号に掲げる額にあつては、法の施行の日から同項の政令で定める日までの間においてアメリカ合衆国通貨により支払う場合は、従前定められていた額とする。

一この政令の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法令の規定に定める過料の額

二第二十九条第一項の規定により本土法令の相当規定により認可され、又は届け出られたとみなされる沖縄法令の規定により認可され、又は届け出られた運賃その他の料金の額

法の施行の際沖縄においてその名称中に次に掲げる文字又は第三号、第四号若しくは第九号に掲げる文字に類似する文字を使用している者については、これらの名称の使用制限に関する本土法令の規定は、法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、適用しない。

一海運組合

二海運組合連合会

三木船相互保険組合

四船主責任相互保険組合

五船舶整備公団

六船員災害防止協会

七外貿埠頭公団

八日本鉄道建設公団

九帝都高速度交通営団

十日本自動車ターミナル株式会社

十一日本航空株式会社

十二新東京国際空港公団

十三国際観光振興会