沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第89条の4（揮発油税及び地方揮発油税の軽減を受けた揮発油に係る手持品課税）
- 法第八十条第一項第三号の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減に関する措置の廃止があつた際、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、同号の規定の適用を受けた揮発油（揮発油税法第十六条第一項又は第十六条の二第一項の規定の適用を受けるものを除く。）を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（二以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が五キロリットル以上であるときは、当該揮発油については、その者が揮発油の製造者として、これを当該軽減に関する措置の廃止があつた日に揮発油の製造場から移出したものとみなして、揮発油税及び地方揮発油税を課する。
- 2.前項の場合においては、同項の揮発油が同項に規定する日に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場から移出されるものとした場合における揮発油税及び地方揮発油税に相当する金額から、その日の前日に当該揮発油をその製造場から移出したものとした場合における揮発油税及び地方揮発油税に相当する金額を控除した金額をその税額とする。
- 3.第一項の場合においては、税務署長は、揮発油税に併せて地方揮発油税を徴収する。この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある揮発油に係る揮発油税額及び地方揮発油税額を合算し、当該合算した額の揮発油税及び地方揮発油税を、同項の規定により移出したものとみなされた日の属する月の翌々月（同日が月の初日である場合には、その日の属する月の翌月）の一日から五月内の各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、徴収する。
- 4.第一項に規定する者は、同項の規定に該当する揮発油の貯蔵場所並びに当該場所ごとの当該揮発油の所持数量及び課税標準数量（当該所持数量から揮発油税法第八条第一項の規定により控除される数量を控除した数量をいう。）を記載した申告書を、第一項の規定により移出したものとみなされた日から起算して一月以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- 5.次の各号に掲げる場合において、当該各号に掲げる揮発油の製造者が、当該揮発油が第一項の規定による揮発油税額及び地方揮発油税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることにつき、当該揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けたときは、当該揮発油税額及び地方揮発油税額は、揮発油税法第十七条及び地方揮発油税法第九条の規定に準じて、当該揮発油につき当該揮発油の製造者が納付した、又は納付すべき揮発油税額及び地方揮発油税額（第二号に該当する場合には、同号に規定する他の揮発油の製造場からの移出により納付された、若しくは納付されるべき又は保税地域からの引取りにより納付された、若しくは納付されるべき若しくは徴収された、若しくは徴収されるべき揮発油税額及び地方揮発油税額）に併せて、その者に係る揮発油税額及び地方揮発油税額から控除し、又はその者に還付する。
- 一揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油で、第一項の規定により揮発油税額及び地方揮発油税額を徴収された、又は徴収されるべきものが当該製造場に戻し入れられた場合1同項の規定の適用がないものとした場合における当該揮発油の製造者2
- 二前号に該当する場合を除き、揮発油の製造者が、他の揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油で第一項の規定により揮発油税額及び地方揮発油税額を徴収された、又は徴収されるべきものを揮発油の製造場に移入し、当該揮発油をその移入した製造場から更に移出した場合1当該揮発油の製造者2
- 6.前項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該揮発油が第一項の規定による揮発油税額及び地方揮発油税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該揮発油につき同項の規定の適用を受けた者を通じて第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを前項の税務署長に提出しなければならない。
- 一当該揮発油の戻入れ又は移入に係る揮発油の製造場の所在地及び名称
- 二当該揮発油を当該揮発油の製造場に戻し又は移送した者の住所及び氏名又は名称
- 三当該揮発油の数量
- 四当該揮発油につき第一項の規定の適用を受けた者の住所及び氏名又は名称並びにその適用を受けた時における当該揮発油の貯蔵場所の所在地及び名称
- 五その他参考となるべき事項
- 7.前項の申請書の提出を受けた税務署長は、第五項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。
この条文の基本情報
揮発油税及び地方揮発油税の軽減を受けた揮発油に係る手持品課税とは何ですか？
定義揮発油税及び地方揮発油税の軽減を受けた揮発油に係る手持品課税とは、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第89条の4に定められた規定で、「法第八十条第一項第三号の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減に関する措置の廃止があつた際、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場及び保税地域以外の当該区域内の…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第89条の4（揮発油税及び地方揮発油税の軽減を受けた揮発油に係る手持品課税）は、日本の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令に含まれる条文です。
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第89条の4の条文原文は「法第八十条第一項第三号の規定に基づく揮発油税及び地方揮発油税の軽減に関する措置の廃止があつた際、沖縄県の区域内にある揮発油の製造場及び保税地域以外の当該区域内の…」で始まります。
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第89条の4は第三節に置かれています。
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の公布日は昭和47年5月1日です。
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第89条の4の前の条は沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第89条の2〜89の3です。
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第89条の4の次の条は沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第89条の5です。
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- 正式書式
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第89条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000151 - 本サイト収録
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号）第89条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/347CO0000000151/89_4