沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第五節　酒類業組合法等に関する経過措置

法第四十八条の規定により酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号。以下この節において「酒類業組合法」という。）に基づく酒造組合又は酒造組合連合会となる酒税の保全及び酒造組合等に関する立法（千九百五十七年立法第百七号。以下この節において「沖縄酒造組合法」という。）に基づく酒造組合又は酒造組合連合会（以下この節において「酒造組合等」という。）の定款中組合員又は会員たる資格に係る定めについては、これを変更するまでは、それぞれ組合員たる資格を有する者は清酒若しくはしようちゆう乙類を製造し、若しくは移出する酒類製造業者とすること又は会員たる資格を有する者は当該酒類製造業者を組合員とする酒造組合とすることが定められているものとみなす。この場合において、当該酒造組合等については、酒類業組合法第六条第一項（同法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

2酒類業組合法第三十三条（同法第八十三条において準用する場合を含む。）において準用する商法第二百六十一条第一項又は酒類業組合法第八十二条第一項の規定に抵触する定款の定めは、施行日からその効力を失う。

法の施行の際沖縄酒造組合法第二十五条第二項（同立法第五十条第一項及び第七十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により酒造組合等を代表する権限を有する理事又は清算人は、酒類業組合法第三十三条又は第五十八条第一項（これらの規定を同法第八十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。）において準用する商法第二百六十一条第一項の規定による当該酒造組合等を代表すべき理事又は清算人とみなす。

2法の施行の際酒造組合等を代表すべき理事又は清算人を定めていない酒造組合等がある場合には、当該酒造組合等の理事又は清算人は、酒類業組合法第三十三条又は第五十八条第一項において準用する商法第二百六十一条第一項の規定により当該酒造組合等を代表すべき理事又は清算人が定められるまでは、各自その酒造組合等を代表する。

沖縄県の区域内に販売場（販売場がない場合には、住所）を有する酒類販売業者は、施行日から起算して一年を経過する日までの間に、当該区域内にある保税地域から引き取り、又は当該販売場から搬出する酒類については、酒類業組合法第八十六条の五の規定によつて行なうべき表示を省略することができる。

2沖縄県の区域内に製造場を有する酒類製造業者が施行日から起算して一年を経過する日までの間に当該区域内にある製造場から移出する酒類について酒類業組合法第八十六条の五の規定によつて行なうべき表示は、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令（昭和二十八年政令第二十八号）第八条の三第一項及び第三項の規定にかかわらず、当該酒類の容器の見やすい箇所に、その氏名又は名称、その製造場の所在地、容器の容量、当該酒類の沖縄酒税法に規定する種類及び類別並びにアルコール分（ビールに係るアルコール分を除く。）を容易に識別することができる方法で表示すれば足りるものとする。

酒類業組合法第八十七条の二の規定は、施行日以後終了する事業年度分から適用する。

2酒類業組合等の役員について、施行日前に沖縄酒造組合法第八十三条の規定に該当する事実があつた場合には、酒類業組合法第八十八条の規定に該当する事実があつたものとみなして、同条の規定を適用する。