沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 第107条(代表権を有する者に関する経過措置)
- 法の施行の際沖縄酒造組合法第二十五条第二項(同立法第五十条第一項及び第七十九条第一項において準用する場合を含む。)の規定により酒造組合等を代表する権限を有する理事又は清算人は、酒類業組合法第三十三条又は第五十八条第一項(これらの規定を同法第八十三条において準用する場合を含む。次項において同じ。)において準用する商法第二百六十一条第一項の規定による当該酒造組合等を代表すべき理事又は清算人とみなす。
- 2.法の施行の際酒造組合等を代表すべき理事又は清算人を定めていない酒造組合等がある場合には、当該酒造組合等の理事又は清算人は、酒類業組合法第三十三条又は第五十八条第一項において準用する商法第二百六十一条第一項の規定により当該酒造組合等を代表すべき理事又は清算人が定められるまでは、各自その酒造組合等を代表する。
この条文の基本情報
代表権を有する者に関する経過措置とは何ですか?
定義代表権を有する者に関する経過措置とは、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第107条に定められた規定で、「法の施行の際沖縄酒造組合法第二十五条第二項(同立法第五十条第一項及び第七十九条第一項において準用する場合を含む。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第107条(代表権を有する者に関する経過措置)は、日本の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令に含まれる条文です。
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第107条の条文原文は「法の施行の際沖縄酒造組合法第二十五条第二項(同立法第五十条第一項及び第七十九条第一項において準用する場合を含む。」で始まります。
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第107条は第五節に置かれています。
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の公布日は昭和47年5月1日です。
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第107条の前の条は沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第106条です。
- 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第107条の次の条は沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第108条です。
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- 正式書式
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百五十一号)第107条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347CO0000000151 - 本サイト収録
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百五十一号)第107条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/347CO0000000151/107