電離放射線障害防止規則 第26条（飛来防止設備等）
事業者は、放射性物質を取り扱うことにより、放射性物質の飛沫又は粉末が飛来するおそれのあるときは、労働者とその放射性物質との間に、その飛沫又は粉末が労働者の身体又は衣服、履物、作業衣、保護具等身体に装着している物（以下「装具」という。）に付着しないようにするため、板、幕等の設備を設けなければならない。ただし、その設備を設けることが作業の性質上著しく困難な場合において、当該作業に従事する労働者に第三十九条第一項の保護具を使用させたときのほか、当該作業の一部を請負人に請け負わせる場合にあつては、当該請負人に対し、当該保護具を使用する必要がある旨を周知させたときは、この限りでない。
この条文の基本情報
飛来防止設備等とは何ですか？
定義飛来防止設備等とは、電離放射線障害防止規則第26条に定められた規定で、「事業者は、放射性物質を取り扱うことにより、放射性物質の飛沫又は粉末が飛来するおそれのあるときは、労働者とその放射性物質との間に、その飛沫又は粉末が労働者の身体又…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 電離放射線障害防止規則第26条（飛来防止設備等）は、日本の電離放射線障害防止規則に含まれる条文です。
- 電離放射線障害防止規則第26条の条文原文は「事業者は、放射性物質を取り扱うことにより、放射性物質の飛沫又は粉末が飛来するおそれのあるときは、労働者とその放射性物質との間に、その飛沫又は粉末が労働者の身体又…」で始まります。
- 電離放射線障害防止規則第26条は第一節に置かれています。
- 電離放射線障害防止規則の公布日は昭和47年9月30日です。
- 電離放射線障害防止規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 電離放射線障害防止規則第26条の前の条は電離放射線障害防止規則第25条です。
- 電離放射線障害防止規則第26条の次の条は電離放射線障害防止規則第27条です。
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- 正式書式
電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第26条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000041 - 本サイト収録
電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第26条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/347M50002000041/26