金属鉱業等鉱害対策特別措置法 第2条（定義）
- 砒
- 2.この法律において「採掘権」又は「租鉱権」とは、金属鉱物等を目的とする採掘権又は租鉱権をいい、「採掘権者」又は「租鉱権者」とは、金属鉱物等を目的とする採掘権又は租鉱権を有する者をいう。
- 3.この法律において「特定施設」とは、金属鉱業等の用に供される坑道及び捨石又は鉱さいの集積場（その使用の終了後に坑水又は廃水による鉱害を生ずるおそれがないものとして経済産業省令で定めるものを除く。）をいう。
- 4.この法律において「鉱害防止事業」とは、坑道の坑口の閉そく事業、捨石又は鉱さいの集積場の覆土、植栽等の事業その他特定施設の使用の終了後における坑水又は廃水による鉱害を防止するために行なわれる事業をいう。
- 5.この法律において「使用済特定施設」とは、特定施設のうち、その使用を終了したものをいう。
- 6.この法律において「指定特定施設」とは、採掘権者又は租鉱権者（鉱山保安法第三十九条第二項の規定により採掘権者又は租鉱権者とみなされる者を含む。第七条第一項、第十条第一項、第三十三条第一項及び第三十四条を除き、以下同じ。）が同法第八条の規定により措置を講じなければならないものとされる使用済特定施設のうち、次に掲げるものとして、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣が指定するものをいう。
- 一当該使用済特定施設について、第五条第一項に規定する鉱害防止事業計画（同項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。）に基づいて鉱害防止事業を実施した後においても、当該使用済特定施設に係る坑水又は廃水の汚染の状態、量その他の状況が経済産業省令で定める基準に適合せず、当該使用済特定施設に係る鉱害防止事業を確実かつ永続的に実施することが必要であると見込まれること。
- 二前号に掲げるもののほか、自然的及び社会的条件に照らし、当該使用済特定施設に係る鉱害防止事業を確実かつ永続的に実施することが特に必要であると認められること。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第2条に定められた規定で、「砒 この法律において「採掘権」又は「租鉱権」とは、金属鉱物等を目的とする採掘権又は租鉱権をいい、「採掘権者」又は「租鉱権者」とは、金属鉱物等を目的とする採掘権又…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第2条（定義）は、日本の金属鉱業等鉱害対策特別措置法に含まれる条文です。
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第2条の条文原文は「砒 この法律において「採掘権」又は「租鉱権」とは、金属鉱物等を目的とする採掘権又は租鉱権をいい、「採掘権者」又は「租鉱権者」とは、金属鉱物等を目的とする採掘権又…」で始まります。
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法の公布日は昭和48年5月1日です。
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第2条の前の条は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第1条です。
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法第2条の次の条は金属鉱業等鉱害対策特別措置法第3条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000026 - 本サイト収録
金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000026/2