消費生活用製品安全法 第2条（定義）
- この法律において「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。）をいう。
- 2.この法律において「特定製品」とは、消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品で政令で定めるものをいう。
- 3.この法律において「特別特定製品」とは、その製造又は輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる特定製品で政令で定めるものをいう。
- 4.この法律において「子供用特定製品」とは、特定製品のうち、主として子供の生活の用に供される製品であつて、その使用方法の表示その他の子供の生命又は身体に対する危害の発生を防止するための表示が必要であると認められるものとして政令で定めるものをいう。
- 5.この法律において「特定保守製品」とは、消費生活用製品のうち、長期間の使用に伴い生ずる劣化（以下「経年劣化」という。）により安全上支障が生じ、一般消費者の生命又は身体に対して特に重大な危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品であつて、使用状況等からみてその適切な保守を促進することが適当なものとして政令で定めるものをいう。
- 6.この法律において「製品事故」とは、消費生活用製品の使用に伴い生じた事故のうち、次のいずれかに該当するものであつて、消費生活用製品の欠陥によつて生じたものでないことが明らかな事故以外のもの（他の法律の規定によつて危害の発生及び拡大を防止することができると認められる事故として政令で定めるものを除く。）をいう。
- 一一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故
- 二消費生活用製品が滅失し、又はき損した事故であつて、一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもの
- 7.この法律において「重大製品事故」とは、製品事故のうち、発生し、又は発生するおそれがある危害が重大であるものとして、当該危害の内容又は事故の態様に関し政令で定める要件に該当するものをいう。
- 8.この法律において「取引デジタルプラットフォーム」とは、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）第二条第一項に規定するデジタルプラットフォームのうち、当該デジタルプラットフォームにより提供される場が次の各号のいずれかの機能を有するものをいう。
- 一当該デジタルプラットフォームを利用する一般消費者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて、消費生活用製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者（自らが提供する当該デジタルプラットフォームを利用して消費生活用製品の販売を行う場合におけるものを除く。次号において同じ。）に対し、消費生活用製品の通信販売（特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）第二条第二項に規定する通信販売をいう。以下同じ。）に係る売買契約の申込みの意思表示を行うことができる機能
- 二当該デジタルプラットフォームを利用する一般消費者が、その使用に係る電子計算機の映像面に表示される手続に従つて当該電子計算機を用いて送信することによつて、競りその他の政令で定める方法により消費生活用製品の製造、輸入又は販売の事業を行う者の消費生活用製品の通信販売に係る売買契約の相手方となるべき一般消費者を決定する手続に参加することができる機能（前号に該当するものを除く。）
- 9.この法律において「取引デジタルプラットフォーム提供者」とは、事業として、取引デジタルプラットフォームを単独で又は共同して提供する者をいう。
- 10.この法律（第二章の二及び第五十四条第一項第四号を除く。）において、輸入する行為には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませ、一般消費者に引き取らせる行為が含まれるものとする。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、消費生活用製品安全法第2条に定められた規定で、「この法律において「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消費生活用製品安全法第2条（定義）は、日本の消費生活用製品安全法に含まれる条文です。
- 消費生活用製品安全法第2条の条文原文は「この法律において「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。」で始まります。
- 消費生活用製品安全法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 消費生活用製品安全法の公布日は昭和48年6月6日です。
- 消費生活用製品安全法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 消費生活用製品安全法第2条の前の条は消費生活用製品安全法第1条です。
- 消費生活用製品安全法第2条の次の条は消費生活用製品安全法第3条です。
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- 正式書式
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000031 - 本サイト収録
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000031/2