都市緑地法 第12条（特別緑地保全地区に関する都市計画）
- 都市計画区域内の緑地で次の各号のいずれかに該当する土地の区域については、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。
- 一無秩序な市街地化の防止、公害又は災害の防止等のため必要な遮断地帯、緩衝地帯又は避難地帯若しくは雨水貯留浸透地帯（雨水を一時的に貯留し又は地下に浸透させることにより浸水による被害を防止する機能を有する土地の区域をいう。）として適切な位置、規模及び形態を有するもの
- 二神社、寺院等の建造物、遺跡等と一体となつて、又は伝承若しくは風俗慣習と結びついて当該地域において伝統的又は文化的意義を有するもの
- 三次のいずれかに該当し、かつ、当該地域の住民の健全な生活環境を確保するため必要なもの
- 2.首都圏近郊緑地保全区域又は近畿圏近郊緑地保全区域内の特別緑地保全地区で、それらの近郊緑地保全区域内において近郊緑地の保全のため特に必要とされるものに関する都市計画の策定に関し必要な基準は、前項の規定にかかわらず、それぞれ首都圏保全法第五条第一項及び近畿圏保全法第六条第一項に定めるところによるものとする。
この条文の基本情報
特別緑地保全地区に関する都市計画とは何ですか？
定義特別緑地保全地区に関する都市計画とは、都市緑地法第12条に定められた規定で、「都市計画区域内の緑地で次の各号のいずれかに該当する土地の区域については、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 都市緑地法第12条（特別緑地保全地区に関する都市計画）は、日本の都市緑地法に含まれる条文です。
- 都市緑地法第12条の条文原文は「都市計画区域内の緑地で次の各号のいずれかに該当する土地の区域については、都市計画に特別緑地保全地区を定めることができる。」で始まります。
- 都市緑地法第12条は第二節 特別緑地保全地区に置かれています。
- 都市緑地法の公布日は昭和48年9月1日です。
- 都市緑地法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 都市緑地法第12条の前の条は都市緑地法第11条です。
- 都市緑地法第12条の次の条は都市緑地法第13条です。
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- 正式書式
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000072 - 本サイト収録
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000072/12