運輸安全委員会設置法 第2条（定義）
- この法律において「航空事故」とは、次に掲げる事故をいう。
- 一航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第七十六条第一項各号に掲げる事故
- 二航空法第百三十二条の九十第一項各号に掲げる事故であつて、国土交通省令で定める重大なもの
- 2.この法律において「航空事故等」とは、次に掲げるものをいう。
- 一航空事故
- 二航空事故の兆候（航空事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態をいう。）
- 3.この法律において「鉄道事故」とは、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十九条の列車又は車両の運転中における事故及び専用鉄道において発生した列車の衝突又は火災その他の列車又は車両の運転中における事故並びに軌道において発生した車両の衝突又は火災その他の車両の運転中における事故であつて、国土交通省令で定める重大な事故をいう。
- 4.この法律において「鉄道事故等」とは、次に掲げるものをいう。
- 一鉄道事故
- 二鉄道事故の兆候（鉄道事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態をいう。）
- 5.この法律において「船舶事故」とは、次に掲げるものをいう。
- 一船舶の運用に関連した船舶又は船舶以外の施設の損傷
- 二船舶の構造、設備又は運用に関連した人の死傷
- 6.この法律において「船舶事故等」とは、次に掲げるものをいう。
- 一船舶事故
- 二船舶事故の兆候（船舶事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態をいう。）
- 7.この法律において「原因関係者」とは、航空事故等、鉄道事故等若しくは船舶事故等の原因又は航空事故、鉄道事故若しくは船舶事故に伴い発生した被害の原因に関係があると認められる者をいう。
この条文の基本情報
定義とは何ですか？
定義定義とは、運輸安全委員会設置法第2条に定められた規定で、「この法律において「航空事故」とは、次に掲げる事故をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 運輸安全委員会設置法第2条（定義）は、日本の運輸安全委員会設置法に含まれる条文です。
- 運輸安全委員会設置法第2条の条文原文は「この法律において「航空事故」とは、次に掲げる事故をいう。」で始まります。
- 運輸安全委員会設置法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 運輸安全委員会設置法の公布日は昭和48年10月12日です。
- 運輸安全委員会設置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 運輸安全委員会設置法第2条の前の条は運輸安全委員会設置法第1条です。
- 運輸安全委員会設置法第2条の次の条は運輸安全委員会設置法第3条です。
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- 正式書式
運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC0000000113 - 本サイト収録
運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC0000000113/2