活動火山対策特別措置法 第5条（都道府県地域防災計画に定めるべき事項等）
- 都道府県防災会議（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十四条第一項の都道府県防災会議をいう。以下同じ。）は、第三条第一項の規定による警戒地域の指定があつたときは、都道府県地域防災計画（同法第四十条第一項の都道府県地域防災計画をいう。次項及び第九条において同じ。）において、当該警戒地域ごとに、次に掲げる事項について定めなければならない。
- 一火山現象の発生及び推移に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項
- 二市町村防災会議（災害対策基本法第十六条第一項の市町村防災会議をいい、これを設置しない市町村にあつては、当該市町村の長とする。以下同じ。）又は市町村防災会議の協議会（同法第十七条第一項の市町村防災会議の協議会をいう。第十条第二項において同じ。）が次条第一項第二号及び第三号（これらの規定を第十条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事項を定める際の基準となるべき事項
- 三避難及び救助に関し市町村の区域を超えた広域的な見地から行う調整に関する事項
- 四前三号に掲げるもののほか、警戒地域における火山の爆発による人的災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項
- 2.都道府県防災会議は、前項の規定により都道府県地域防災計画において同項各号に掲げる事項を定めようとするときは、あらかじめ、火山防災協議会の意見を聴かなければならない。当該事項を変更しようとするときも、同様とする。
この条文の基本情報
都道府県地域防災計画に定めるべき事項等とは何ですか？
定義都道府県地域防災計画に定めるべき事項等とは、活動火山対策特別措置法第5条に定められた規定で、「都道府県防災会議（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十四条第一項の都道府県防災会議をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 活動火山対策特別措置法第5条（都道府県地域防災計画に定めるべき事項等）は、日本の活動火山対策特別措置法に含まれる条文です。
- 活動火山対策特別措置法第5条の条文原文は「都道府県防災会議（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十四条第一項の都道府県防災会議をいう。」で始まります。
- 活動火山対策特別措置法第5条は第一節 警戒避難体制の整備等に置かれています。
- 活動火山対策特別措置法の公布日は昭和48年7月24日です。
- 活動火山対策特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 活動火山対策特別措置法第5条の前の条は活動火山対策特別措置法第4条です。
- 活動火山対策特別措置法第5条の次の条は活動火山対策特別措置法第6条です。
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- 正式書式
活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000061 - 本サイト収録
活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC1000000061/5