動物の愛護及び管理に関する法律 第24条の3（変更の届出）

解説

保護犬や保護猫を一定数以上預かる非営利の団体や個人ボランティアは、動物愛護管理法では「第二種動物取扱業者」（売買などを業としない、譲渡や展示を行う者）として扱われる。最初の届出（前条）を済ませればそれで終わり、と考えている人が多い。実際の義務は届出のあとも続く。届け出る変更は二種類に分かれる。一つ目は、事業の種別や内容、扱う動物の種類と数、飼養施設の構造・規模・管理方法などの変更である。これは変更する前に届け出る。ただし環境省令で定める軽微な変更は除かれる。二つ目は、氏名・住所、飼養施設の所在地の変更と施設の使用廃止である。こちらは変更があった日から30日以内に届け出る。違いは届出の時期にある。前者は事前、後者は事後である。保護頭数が急に増えた、シェルターを増築した、預かり先を一軒追加した。善意で動いた結果が、そのまま「無届の変更」になる。行政の立入りや近隣トラブルが起きたとき、保護活動の中身より先に問われるのは、届出が現状と合っているかどうかである。

法的な位置づけ

動物の愛護及び管理に関する法律第24条の4は、第二種動物取扱業者の変更届出を定める規定である。届出事項のうち事業の種別・内容、動物の種類と数、飼養施設の構造・規模・管理方法などの変更は事前に、氏名・住所、飼養施設の所在地の変更と施設の使用廃止はその日から30日以内に、都道府県知事へ届け出る義務を課す。

こんなときに使う

• 多頭飼育崩壊の現場から猫を20匹引き取ってほしいと、保健所から連絡が来た。届出上の頭数は15匹である。引き取ったその日から、届出の内容と実態がずれる。変更の届出は受け入れる前に出す必要があるため、受け入れと届出の段取りを同時に進めることになる
• シェルターを隣町の物件に移した。引っ越しで手一杯で、移転の届出を忘れていた。所在地の変更は、変更した日から30日以内に届け出なければならない。カレンダー上、残りはあと一週間である
• 近所の住民が「あそこは鳴き声と臭いがひどい、行政は把握しているのか」と県に問い合わせた。県の担当者が最初に開くのは届出書類である。届け出た頭数と施設の規模が実態とかけ離れていたら、団体側の説明はその時点で信用を失う
• 代表者が交代し、団体の住所も変わったらどうなるか。氏名・住所の変更は事後の届出でよく、30日以内に出せば足りる。もう一件、預かりボランティア宅を新たな飼養施設として使い始める場合、こちらは施設に関わる変更であり、届け出るべきかどうかを事前に確認する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：近隣の保護施設の騒音や臭いに悩んでいる場合の手順。1. 日時・状況・頭数の目安を記録し、写真や録音も残す2. 都道府県（または政令市）の動物愛護担当窓口に、その施設が第二種動物取扱業者として届け出ているかを問い合わせる3. 届け出た規模と実態がかけ離れていれば、具体的な記録を添えて指導を求める4. 生活環境の悪化が続く場合は、第25条の措置（勧告・命令）を検討するよう要請する

訴えられた側：行政から届出内容と実態の食い違いを指摘された場合の手順。1. 前条の届出の控えと現在の頭数・施設を突き合わせ、ずれている点を洗い出す2. 事前届出が必要な変更（動物の種類と数、施設の構造・規模・管理方法など）と、30日以内の事後届出でよい変更（氏名・住所、施設の所在地、施設の使用廃止）に分ける3. 速やかに変更届を出し、提出控えを保管する4. 頭数の過多が問題になっているなら、譲渡計画と収容上限を書面にして示す（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：第1項の変更（種別・事業内容、扱う動物の種類と数、施設の構造・規模・管理方法など）は、変更しようとする前に届け出る。第2項の変更（氏名・住所、飼養施設の所在地）と飼養施設の使用廃止は、その日から30日以内に届け出る

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：第二種動物取扱業の届出制度の創設に伴い、変更届出の規定が設けられたとみられる。条番号の変遷を含め、制定経緯は原典での確認が必要