瀬戸内海環境保全特別措置法第3条（瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画）

政府は、前条の基本理念にのつとり、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するため、瀬戸内海の沿岸域の環境の保全、再生及び創出、水質の保全及び管理、自然景観及び文化的景観の保全、水産資源の持続的な利用の確保等に関し、瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。
2.政府は、瀬戸内海の環境の保全に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。
3.基本計画の決定又は変更に当たつては、環境大臣は、あらかじめ、中央環境審議会及び関係府県知事の意見を聴かなければならない。
4.基本計画の決定又は変更があつたときは、環境大臣は、遅滞なく、これを関係府県知事に送付するとともに、公表しなければならない。

この条文の基本情報

瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画とは何ですか？

定義瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画とは、瀬戸内海環境保全特別措置法第3条に定められた規定で、「政府は、前条の基本理念にのつとり、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するため、瀬戸内海の沿岸域の環境の保全、再生及び創出、水質の保全及び管理、自然景観…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

瀬戸内海環境保全特別措置法第3条（瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画）は、日本の瀬戸内海環境保全特別措置法に含まれる条文です。
瀬戸内海環境保全特別措置法第3条の条文原文は「政府は、前条の基本理念にのつとり、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するため、瀬戸内海の沿岸域の環境の保全、再生及び創出、水質の保全及び管理、自然景観…」で始まります。
瀬戸内海環境保全特別措置法第3条は第二章　瀬戸内海の環境の保全に関する計画に置かれています。
瀬戸内海環境保全特別措置法の公布日は昭和48年10月2日です。
瀬戸内海環境保全特別措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
瀬戸内海環境保全特別措置法第3条の前の条は瀬戸内海環境保全特別措置法第2条の2です。
瀬戸内海環境保全特別措置法第3条の次の条は瀬戸内海環境保全特別措置法第4条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第3条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000110
本サイト収録瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第3条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/348AC1000000110/3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。