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短期大学設置基準 第49条の7(共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る校舎の面積)

  1. 共同国際連携教育課程の場合にあつては、国際連携学科を置くそれぞれの短期大学における第三十一条の規定の適用については、同条中「共同学科」とあるのは、「共同学科又は共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科」とし、「第四十一条第一項」とあるのは、「第四十一条第一項又は第四十九条の七第二項」とする。
  2. 2.共同国際連携教育課程の場合にあつては、国際連携学科に係る校舎の面積は、それぞれの短期大学に置く当該国際連携学科を合わせて一の学科とみなしてその種類に応じ別表第二イの表を適用して得られる面積(次項において「全体校舎面積」という。)をこれらの国際連携学科に係る収容定員の割合に応じて按分した面積(次項において「短期大学別校舎面積」という。)以上とする。
  3. 3.第三十一条及び前二項の規定にかかわらず、共同国際連携教育課程の場合にあつては、国際連携学科に係る校舎の面積については、それぞれの短期大学に置く当該国際連携学科に係る校舎の面積を合計した面積が全体校舎面積を超え、かつ、教育研究に支障がないと認められる場合には、それぞれの短期大学ごとに短期大学別校舎面積を有することを要しない。

この条文の基本情報

共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る校舎の面積とは何ですか?

定義共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る校舎の面積とは、短期大学設置基準第49条の7に定められた規定で、「共同国際連携教育課程の場合にあつては、国際連携学科を置くそれぞれの短期大学における第三十一条の規定の適用については、同条中「共同学科」とあるのは、「共同学科又は…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 短期大学設置基準第49条の7(共同国際連携教育課程の場合の国際連携学科に係る校舎の面積)は、日本の短期大学設置基準に含まれる条文です。
  2. 短期大学設置基準第49条の7の条文原文は「共同国際連携教育課程の場合にあつては、国際連携学科を置くそれぞれの短期大学における第三十一条の規定の適用については、同条中「共同学科」とあるのは、「共同学科又は…」で始まります。
  3. 短期大学設置基準第49条の7は第十一章 国際連携学科に関する特例に置かれています。
  4. 短期大学設置基準の公布日は昭和50年4月28日です。
  5. 短期大学設置基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 短期大学設置基準第49条の7の前の条は短期大学設置基準第49条の6です。
  7. 短期大学設置基準第49条の7の次の条は短期大学設置基準第49条の8です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)第49条の7
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50000080021
  • 本サイト収録短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)第49条の7(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/350M50000080021/49_7

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