雇用保険法施行規則 第101条の2の5（法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間）
- 法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は、一年（当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由により引き続き三十日以上法第六十条の二第一項に規定する教育訓練を開始することができない者が、当該者に該当するに至つた日の翌日から、当該者に該当するに至つた日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなつた日から起算して二十年を経過する日までの間（この項の規定により加算された期間が二十年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間）に管轄公共職業安定所の長にその旨を申し出た場合には、当該理由により当該教育訓練を開始することができない日数を加算するものとし、その加算された期間が二十年を超えるときは、二十年とする。）とする。
- 2.前項の申出をしようとする者は、教育訓練給付金適用対象期間延長申請書（様式第十六号）に前項の理由により引き続き三十日以上教育訓練を開始することができないことを証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
- 3.管轄公共職業安定所の長は、第一項の申出をした者が同項に規定する者に該当すると認めたときは、その者に教育訓練給付金適用対象期間延長通知書（様式第十七号）を交付しなければならない。
この条文の基本情報
法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間とは何ですか？
定義法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間とは、雇用保険法施行規則第101条の2の5に定められた規定で、「法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は、一年（当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由によ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 雇用保険法施行規則第101条の2の5（法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間）は、日本の雇用保険法施行規則に含まれる条文です。
- 雇用保険法施行規則第101条の2の5の条文原文は「法第六十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める期間は、一年（当該期間内に妊娠、出産、育児、疾病、負傷その他管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認める理由によ…」で始まります。
- 雇用保険法施行規則第101条の2の5は第六節の二に置かれています。
- 雇用保険法施行規則の公布日は昭和50年3月10日です。
- 雇用保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 雇用保険法施行規則第101条の2の5の前の条は雇用保険法施行規則第101条の2の4です。
- 雇用保険法施行規則第101条の2の5の次の条は雇用保険法施行規則第101条の2の6です。
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- 正式書式
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第101条の2の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 - 本サイト収録
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第101条の2の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/350M50002000003/101_2_5