雇用保険法施行規則 第101条の2の4（法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明）
- 法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める証明とする。
- 一第百一条の二の七第一号に規定する一般教育訓練を受け、修了した者教育訓練給付金の支給に係る当該一般教育訓練を修了したことの証明（当該一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「一般教育訓練修了証明書」という。）
- 二第百一条の二の七第二号に規定する特定一般教育訓練を受け、修了した者教育訓練給付金の支給に係る当該特定一般教育訓練を修了したことの証明（当該特定一般教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「特定一般教育訓練修了証明書」という。）
- 三第百一条の二の七第四号に規定する専門実践教育訓練を受け、修了した者（当該専門実践教育訓練を受けている者を含む。）教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を修了したことの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。以下「専門実践教育訓練修了証明書」という。）（教育訓練給付金の支給に係る当該専門実践教育訓練を受けている者にあつては、第百一条の二の十三第四項に規定する支給単位期間ごとに当該専門実践教育訓練の修了に必要な実績及び目標を達成していることの証明（当該専門実践教育訓練に係る指定教育訓練実施者により証明がされたものに限る。第百一条の二の十三第五項第一号において「受講証明書」という。））
この条文の基本情報
法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明とは何ですか？
定義法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明とは、雇用保険法施行規則第101条の2の4に定められた規定で、「法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める証明とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 雇用保険法施行規則第101条の2の4（法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明）は、日本の雇用保険法施行規則に含まれる条文です。
- 雇用保険法施行規則第101条の2の4の条文原文は「法第六十条の二第一項の厚生労働省令で定める証明は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める証明とする。」で始まります。
- 雇用保険法施行規則第101条の2の4は第六節の二に置かれています。
- 雇用保険法施行規則の公布日は昭和50年3月10日です。
- 雇用保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 雇用保険法施行規則第101条の2の4の前の条は雇用保険法施行規則第101条の2の3です。
- 雇用保険法施行規則第101条の2の4の次の条は雇用保険法施行規則第101条の2の5です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第101条の2の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 - 本サイト収録
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第101条の2の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/350M50002000003/101_2_4