雇用保険法施行規則 第65条の12（特例高年齢被保険者に対する休業等開始時賃金証明書の特例）
- 特例高年齢被保険者は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日までに、休業等開始時賃金証明書に労働者名簿、賃金台帳その他の当該休業を開始した日及びその日前の賃金の額並びに雇用期間を証明することができる書類を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、当該特例高年齢被保険者を雇用する事業主については、第十四条の三第一項の規定は、適用しない。
- 一特例高年齢被保険者が法第六十一条の四第一項に規定する休業を開始した場合次条の規定により読み替えて適用する第百一条の十九第一項の規定により、当該特例高年齢被保険者が同項に規定する介護休業給付金支給申請書の提出をする日
- 二特例高年齢被保険者が法第六十一条の七第一項に規定する休業（同一の子について二回以上の同項に規定する休業をした場合にあつては、初回の休業に限る。）を開始した場合次条の規定により読み替えて適用する第百一条の三十第一項又は第百一条の三十三第一項の規定により、当該特例高年齢被保険者が第百一条の三十第一項に規定する育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書又は第百一条の三十三第一項に規定する育児休業給付受給資格確認票・出生時育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書の提出をする日
- 三特例高年齢被保険者が初回育児時短就業を開始した場合（当該特例高年齢被保険者が法第六十一条の七第一項の規定による育児休業給付金の支給を受けていた場合であつて当該育児休業給付金の支給に係る育児休業の終了後に引き続き当該育児休業の申出に係る子について初回育児時短就業をしたとき及び法第六十一条の八第一項の規定による出生時育児休業給付金の支給を受けていた場合であつて当該出生時育児休業給付金の支給に係る出生時育児休業の終了後に引き続き当該出生時育児休業の申出に係る子について初回育児時短就業をしたときを除く。）であつて、育児時短就業給付金の支給を受けようとするとき次条の規定により読み替えて適用する第百一条の四十八第一項の規定により、当該特例高年齢被保険者が同項に規定する育児時短就業給付受給資格確認票・（初回）育児時短就業給付金支給申請書の提出をする日
- 2.特例高年齢被保険者は、前項の規定にかかわらず、職業安定局長が定めるところにより、同項に定める書類を添えないことができる。
- 3.公共職業安定所長は、第一項の規定により休業等開始時賃金証明書の提出を受けたときは、当該休業等開始時賃金証明書に基づいて作成した休業等開始時賃金証明票を当該特例高年齢被保険者に交付しなければならない。
- 4.事業主は、第一項の規定による届出をしようとする者から当該届出をするために必要な証明を求められたときは、速やかに証明しなければならない。
この条文の基本情報
特例高年齢被保険者に対する休業等開始時賃金証明書の特例とは何ですか？
定義特例高年齢被保険者に対する休業等開始時賃金証明書の特例とは、雇用保険法施行規則第65条の12に定められた規定で、「特例高年齢被保険者は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日までに、休業等開始時賃金証明書に労働者名簿、賃金台帳その他の当該休業を開始した日及びその日前…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 雇用保険法施行規則第65条の12（特例高年齢被保険者に対する休業等開始時賃金証明書の特例）は、日本の雇用保険法施行規則に含まれる条文です。
- 雇用保険法施行規則第65条の12の条文原文は「特例高年齢被保険者は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日までに、休業等開始時賃金証明書に労働者名簿、賃金台帳その他の当該休業を開始した日及びその日前…」で始まります。
- 雇用保険法施行規則第65条の12は第三節に置かれています。
- 雇用保険法施行規則の公布日は昭和50年3月10日です。
- 雇用保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
- 雇用保険法施行規則第65条の12の前の条は雇用保険法施行規則第65条の11です。
- 雇用保険法施行規則第65条の12の次の条は雇用保険法施行規則第65条の13です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第65条の12 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003 - 本サイト収録
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第65条の12（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/350M50002000003/65_12