雇用保険法施行規則第79条（日雇労働求職者給付金の特例に係る失業の認定）

前条第一項の申出をした者が受ける失業の認定は、管轄公共職業安定所において、同項の申出をした日から起算して四週間に一回ずつ行うものとする。
2.前項の規定により失業の認定を受けようとする日において天災その他やむを得ない理由により管轄公共職業安定所に出頭することができないときは、前項の規定にかかわらず、その理由を記載した証明書を提出し、当該理由のやんだ後における最初の失業の認定を受けるべき日に失業の認定を受けることができる。
3.前二項の規定により失業の認定を受けようとするときは、管轄公共職業安定所に出頭し、被保険者手帳を提出しなければならない。
4.前条第一項の申出をした者は、職業に就くためその他やむを得ない理由のため第一項の規定により失業の認定を受けようとする日以外の日に失業の認定を受けようとするときは、その旨を管轄公共職業安定所の長に申し出なければならない。
5.管轄公共職業安定所の長は、前項の申出を受けたときは、その申出を受けた日に失業の認定を行うことができる。
6.第二十三条第二項の規定は、第四項の規定による申出について、第七十五条第五項後段の規定は、第三項の被保険者手帳の提出について準用する。

この条文の基本情報

日雇労働求職者給付金の特例に係る失業の認定とは何ですか？

定義日雇労働求職者給付金の特例に係る失業の認定とは、雇用保険法施行規則第79条に定められた規定で、「前条第一項の申出をした者が受ける失業の認定は、管轄公共職業安定所において、同項の申出をした日から起算して四週間に一回ずつ行うものとする。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

雇用保険法施行規則第79条（日雇労働求職者給付金の特例に係る失業の認定）は、日本の雇用保険法施行規則に含まれる条文です。
雇用保険法施行規則第79条の条文原文は「前条第一項の申出をした者が受ける失業の認定は、管轄公共職業安定所において、同項の申出をした日から起算して四週間に一回ずつ行うものとする。」で始まります。
雇用保険法施行規則第79条は第五節に置かれています。
雇用保険法施行規則の公布日は昭和50年3月10日です。
雇用保険法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月22日時点では廃止情報はありません。
雇用保険法施行規則第79条の前の条は雇用保険法施行規則第78条です。
雇用保険法施行規則第79条の次の条は雇用保険法施行規則第80条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第79条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50002000003
本サイト収録雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第79条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月22日）https://lawplayer.com/jp/article/350M50002000003/79

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。