新都市基盤整備法施行規則 第3条
- 法第七条第三項の規定により同条第一項の申請書に添付すべき書類は、次の各号に定めるところにより作成し、同条第三項第一号から第三号までに掲げる図書にあつては正本一部並びに施行区域の存する都道府県及び市町村の数の合計に相当する部数の写し、同項第四号及び第五号に掲げる図書にあつては正本一部を提出するものとする。
- 一施行区域を表示する図面は、次に定めるところにより作成するものとする。
- 二根幹公共施設の用に供すべき土地として定めるものの配置及び規模を表示する図書は、縮尺二千五百分の一以上の平面図によつて根幹公共施設の用に供すべき土地として定めるものの境界並びに根幹公共施設の位置、形状及び種別を図示するものとする。
- 三開発誘導地区の配置及び規模を表示する図書は、縮尺二千五百分の一以上の平面図によつて開発誘導地区の境界並びに主要な施設の位置、形状及び種別を図示するものとする。
- 四資金計画書は、収支予算を明らかにして作成するものとする。この場合において、収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上し、支出予算においては、適正かつ合理的な基準により算定した経費を支出金として計上するものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 新都市基盤整備法施行規則第3条は、日本の新都市基盤整備法施行規則に含まれる条文です。
- 新都市基盤整備法施行規則第3条の条文原文は「法第七条第三項の規定により同条第一項の申請書に添付すべき書類は、次の各号に定めるところにより作成し、同条第三項第一号から第三号までに掲げる図書にあつては正本一部…」で始まります。
- 新都市基盤整備法施行規則第3条は第一節 新都市基盤整備事業の認可等に置かれています。
- 新都市基盤整備法施行規則の公布日は昭和50年3月24日です。
- 新都市基盤整備法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 新都市基盤整備法施行規則第3条の前の条は新都市基盤整備法施行規則第2条です。
- 新都市基盤整備法施行規則第3条の次の条は新都市基盤整備法施行規則第4条です。
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- 正式書式
新都市基盤整備法施行規則（昭和五十年建設省令第四号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50004000004 - 本サイト収録
新都市基盤整備法施行規則（昭和五十年建設省令第四号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/350M50004000004/3