特定商取引に関する法律 第58条の8

購入業者が営業所等以外の場所（自宅など）で消費者から物品を買い取る取引です。いわゆる押し買いを規制するため、平成24年改正で特定商取引法に章が新設されました。

物品の種類・特徴、購入価格、代金の支払時期と方法、引渡しの時期と方法、クーリング・オフに関する事項、業者の氏名・住所などです。詳細は主務省令が定め、クーリング・オフ告知は赤枠・赤字が求められます。

不要です。訪問購入のクーリング・オフは無条件で行使でき、業者の落ち度や「思ったより安かった」という動機を説明する必要はありません。期間内に書面で通知すれば足ります。

契約解除自体は可能ですが、第三者が善意で取得していると現物の回収は難しくなります。業者は期間中に第三者へ引き渡した場合の通知義務を負うため、その通知内容と古物台帳が追跡の手がかりになります。

書面（内容証明郵便が確実）で行うのが原則です。電話やLINEは記録が残りにくく、期間内に通知した事実の立証で不利になります。まず書面を発送し、補助的に連絡する運用が安全です。

書面不交付や虚偽記載は行政の指示・業務停止命令の対象となり、罰則の適用もあり得ます。加えて消費者側にはクーリング・オフ期間が起算しないという民事上の効果が残ります。

かかりません。訪問購入のクーリング・オフでは、業者は損害賠償や違約金を請求できず、品物の返還に要する費用も業者負担とされています。受け取った代金の返還は必要です。

契約当事者は親本人のため、原則は本人名義で通知します。家族は代理人として本人の委任を受けて手続きできます。認知症等で判断能力に問題がある場合は、成年後見や契約の無効・取消しも検討します。

取り消せません。訪問購入の規制は、業者があなたの自宅など営業所以外の場所で買い取る取引が対象です（58条の8第1項）。あなたが店頭へ持ち込んだ買取は対象外になります。業界裏話ヒント：ただし、あなたが電話で呼んで来てもらった出張買取は、自分から頼んでいても訪問購入に含まれ、クーリング・オフの対象です。「呼んだから対象外」と業者に言われても鵜呑みにしない

取り戻せる余地があります。訪問購入は品物を渡した後でも8日間はクーリング・オフでき、契約を解除すれば返還を求められます（58条の8第2項、クーリング・オフ規定）。渡す前なら引渡しそのものを拒めます（58条の12）。業界裏話ヒント：業者は品物を受け取る時に「引渡しを拒める権利がある」と告げる義務を負っており（58条の9）、これを怠った買取は手続違反です。告知がなかった事実は、後の交渉や行政への申告で効いてくる

法定の契約書面を受け取っていない、または記載に不備がある場合、8日の起算日が存在せず、期間は進行しません（58条の8）。結果として、数か月後でもクーリング・オフが可能です。業界裏話ヒント：2023年6月から、書面は消費者の承諾があれば電子データでの提供も可能になりました。高齢者が電子書面の意味を理解しないまま「承諾」させられた場合、その承諾の有効性自体を争う余地があります。まず紙かデータか、承諾の経緯を確認する

すべてではありません。自動車、大型の家具・家電、書籍、有価証券、CD・DVD・ゲームソフトなどは政令で適用除外とされ、クーリング・オフの対象外です。一方で金・プラチナ・宝石・着物・ブランド品などは対象になります。業界裏話ヒント：狙われやすい貴金属や着物はしっかり対象内です。除外物品を引き合いに出して「これは対象外だから」と混同させる説明には注意する（最新の改正状況をご確認ください）