民事執行法 第15条の2（期日の呼出しの特例）

解説

差押えの手続で裁判所書記官から電話がかかってきて「来週の月曜日に売却基準価額を決める期日があります」と言われた。あなたは仕事の都合がつかず出席しなかった。さて、あなたは何か不利益を受けるだろうか。民事執行法15条の2の答えは「原則として受けない」である。この条文は二段構えになっている。前段は、執行手続の期日呼出しは呼出状の送達だけでなく、電話・口頭・その他相当と認める方法でもよいと定めて、裁判所の手続を軽く速く回せるようにした。だが後段が重要だ。呼出状の送達でも、法廷に出頭した人へのその場での告知でもない方法、つまり電話やハガキで呼び出された者が期日に出頭しなくても、法律上の制裁や不利益を負わせてはならないと定めている。ただし例外が一つある。あなたが「呼出しを受けました」と書いた書面を裁判所に出してしまうと、その瞬間に不利益を負う立場に切り替わる。つまり、あなたの署名した一枚の紙が、あなたの防御ラインを自分から消す

法的な位置づけ

民事執行法15条の2は、執行手続における期日の呼出方法とその効果を定める規定である。第1項は呼出状の送達、出頭者への期日告知のほか、相当と認める方法による呼出しを許容する。第2項は、送達および出頭者への告知以外の方法で呼び出された者について、期日の不遵守を理由とする法律上の制裁その他の不利益の賦課を禁じ、本人が呼出しを受けた旨の書面を提出した場合を例外とする。

こんなときに使う

• 自宅マンションが競売にかけられ、裁判所書記官から携帯に電話。「現況調査の立会期日は15日です」と言われたが、あなたは出張で行けなかった。この電話呼出しは呼出状の送達ではないので、欠席したこと自体を理由に不利益を課すことはできない。ただし手続そのものは進むので、欠席が安全という意味ではない
• もし、裁判所から届いた書類の中に「期日呼出しを受けたことに相違ありません」という一行の確認欄があって、深く考えずに押印して返送してしまったら？ その瞬間、2項ただし書が発動し、あなたは呼出状の送達を受けたのと同じ立場になる。以後の欠席には不利益が及ぶ
• あなたが債権者側の立場で、債務者が期日に来ない。「無断欠席なんだから不利に扱ってくれ」と主張したくなる。だが呼出しが電話や普通郵便だった場合、その主張は2項本文で封じられる。債権者として本気で相手の欠席に意味を持たせたいなら、書記官に呼出状の送達を求めておく必要がある
• 配当期日の通知が普通郵便で届いたが、あなたは引っ越し直後で受け取れなかった。あと3日で期日。この場合、送達ではない方法での呼出しなので、欠席による法律上の制裁は科されない。だが配当異議の申出は期日に出頭してしなければならず（民事執行法89条）、権利行使の機会そのものは戻ってこない。制裁がないことと損をしないことは別だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 期日連絡を受けたら、その方法を記録する。呼出状の郵便か、電話か、窓口での口頭か、日時と担当書記官名まで控える2. 呼出状であれば特別送達の封筒が届くので、封筒自体を保管する3. 送達以外の方法だった場合、「呼出しを受けた」旨の確認書面を安易に提出しない。提出は2項ただし書により不利益の遮断を外す効果を持つ4. ただし制裁がないことと手続が止まることは別なので、配当異議など期日に出頭しないと行使できない権利がある場合は、方法にかかわらず出席を優先する

訴えられた側：1. 債権者・申立人の立場で相手方の欠席に手続上の意味を持たせたい場合は、期日指定の段階で書記官に呼出状の送達を求める2. 電話や普通郵便での連絡にとどめた期日について、相手の欠席を理由とする不利益主張は2項本文で通らないと想定しておく3. 相手方から「呼出しを受けた」旨の書面が提出されている場合は、その写しを記録上確認しておく。ただし書の適用可否がそこで決まる4. 期日の実効性を高めたい重要局面（配当期日、売却決定期日）では、呼出しの形式を最初から固める

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。ただし個別の期日（配当期日における配当異議の申出、売却決定期日における執行異議など）にはそれぞれの期限があり、期日を過ぎれば主張できなくなる。呼出方法にかかわらず、期日そのものの期限は動かない

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定に伴い、旧競売法・旧民事訴訟法下に分散していた執行手続を統合する過程で、期日呼出しの簡易化と欠席不利益の遮断を組み合わせた規定として整備された