民事執行法 第16条（送達の特例）
クイックジャンプ
- 民事執行の手続について、執行裁判所に対し申立て、申出若しくは届出をし、又は執行裁判所から文書の送達を受けた者は、送達を受けるべき場所（日本国内に限る。）を執行裁判所に届け出なければならない。この場合においては、送達受取人をも届け出ることができる。
- 2.民事訴訟法第百四条第二項及び第三項並びに第百七条の規定は、前項前段の場合について準用する。
- 3.第一項前段の規定による届出をしない者（前項において準用する民事訴訟法第百四条第三項に規定する者を除く。）に対する送達は、事件の記録に表れたその者の住所、居所、営業所又は事務所においてする。
- 4.前項の規定による送達をすべき場合において、第二十条において準用する民事訴訟法第百六条の規定により送達をすることができないときは、裁判所書記官は、同項の住所、居所、営業所又は事務所に宛てて、書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるものに付して発送することができる。この場合においては、民事訴訟法第百七条第二項及び第三項の規定を準用する。
- 5.民事執行の手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。
この条文の基本情報
送達の特例とは何ですか？
定義送達の特例とは、民事執行法第16条に定められた規定で、「民事執行の手続について、執行裁判所に対し申立て、申出若しくは届出をし、又は執行裁判所から文書の送達を受けた者は、送達を受けるべき場所（日本国内に限る。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事執行法第16条（送達の特例）は、日本の民事執行法に含まれる条文です。
- 民事執行法第16条の条文原文は「民事執行の手続について、執行裁判所に対し申立て、申出若しくは届出をし、又は執行裁判所から文書の送達を受けた者は、送達を受けるべき場所（日本国内に限る。」で始まります。
- 民事執行法第16条は第一章 総則に置かれています。
- 民事執行法の公布日は昭和54年3月30日です。
- 民事執行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月9日時点では廃止情報はありません。
- 民事執行法第16条の前の条は民事執行法第15条の2です。
- 民事執行法第16条の次の条は民事執行法第17条です。
- 民事執行法第16条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004 - 本サイト収録
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月9日）https://lawplayer.com/jp/article/354AC0000000004/16
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事執行法16条は執行手続の関与者に日本国内の送達場所の届出を義務づける。届出がなければ記録上の住所へ送達され、不奏功なら書留郵便の発送時に到達とみなされる。
Q · 裁判所からの執行関係の書類、住所を届け出ないとどうなるんですか？
記録上の住所へ送られ、最後は掲示だけで送達が完了します
民事執行法16条1項は、執行手続に関与した者に日本国内の送達場所の届出義務を課しています。届け出ないと、3項により事件の記録に表れた住所・居所・営業所・事務所へ送達されます。そこで受け取れないときは、4項により書留郵便または一般信書便等に付して発送でき、発送の時に送達があったものとみなされます。さらに5項の公示送達は、書記官が書類を保管し掲示場に掲示するだけで効力を生じます。現実に読んだかどうかは要件ではありません。
解説
強制執行の手続に一度でも関わったなら、あなたには「送達場所の届出」という義務が発生する。差押えの申立てをした債権者も、裁判所から書類を受け取った債務者も同じだ。ここを届け出ないと、裁判所はあなたが記録に残した住所へ書類を送る。そこで受け取れなければ、5項の掲示（公示送達）まで進む。掲示場に紙が貼られただけで送達が完了し、あなたが何も知らないうちに競売や配当が動く。しかも民事執行法の公示送達は、通常の訴訟のような官報掲載や2週間の待機期間を経ず、書記官の掲示だけで効力が生じる仕組みになっている。引っ越したのに届出を更新しなかった、それだけで自宅が競売にかけられ、配当期日に出られず、異議申立ての期間も過ぎる。手続の入口で書く住所一行が、あなたが「知らされる側」に留まれるかどうかを決める。
法的な位置づけ
民事執行法16条は、民事執行手続における送達の特例を定める規定である。執行裁判所に申立て等をし、又は文書の送達を受けた者に日本国内の送達場所（および送達受取人）の届出義務を課したうえで、届出を欠く者に対しては事件の記録に表れた住所等への送達、書留郵便等に付する発送送達、裁判所書記官の掲示のみによる公示送達という段階的な送達方法を用意する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.執行事件の存在と事件番号を確認する 裁判所名義の書類を受け取ったら、まず事件番号（（ル）（ヲ）（リ）等）と執行裁判所名を確認する。心当たりがない場合でも、書類を持参して執行裁判所の窓口で事件記録の閲覧を申請し、現在どの段階まで手続が進んでいるかを把握する
- 2.送達場所届出書を執行裁判所に提出する 確実に受け取れる日本国内の場所（現住所、勤務先、弁護士事務所等）を送達場所として届け出る。民事執行法16条1項に基づく届出であり、書式は各裁判所の窓口またはウェブサイトで入手できる
- 3.送達受取人を併せて届け出る 長期出張・入院・単身赴任などで不在になる可能性があれば、16条1項後段に基づき送達受取人（同居家族、事務所スタッフ、弁護士等）も同時に届け出る。資格制限はなく、確実に本人へ書類を渡せる者であればよい
- 4.住所・事務所を変えたら係属中の全事件で出し直す 転居・本店移転・事務所移転をしたら、係属中の執行事件をリスト化し、事件ごとに送達場所届出書を再提出する。送達場所は事件単位で管理されるため、一つの事件で届け出ても他の事件には反映されない
- 5.不到達のまま進行していたら送達の適法性を検証する 通知が届かないうちに手続が進んでいた疑いがあれば、事件記録を閲覧し、3項の記録上住所への送達、4項の付郵便送達、5項の公示送達が順序どおり適法に行われたかを確認する。違法があれば執行異議（11条）、執行抗告（10条、告知から1週間）の可否を検討する
よくある質問 AI による整理
Q1送達場所の届出とは何ですか？
執行手続に関与した者が、書類を受け取る日本国内の場所を執行裁判所に届け出る制度です。民事執行法16条1項が根拠で、同時に送達受取人も届け出られます。
Q2送達場所の届出はどこに出すのですか？
その事件を担当する執行裁判所に提出します。書式は各地方裁判所の窓口やウェブサイトで入手でき、事件番号と当事者名を記載して提出します。
Q3送達場所の届出をしないとどうなりますか？
民事執行法16条3項により、事件の記録に表れた住所・居所・営業所・事務所へ送達されます。古い住所しか記録になければ、そこが正式な送達先として扱われます。
Q4引っ越したら執行事件ごとに届出し直す必要がありますか？
必要です。送達場所は事件ごとに管理されており、一括更新はされません。係属中の全事件について届出を出し直さないと、旧住所へ送達され続けます。
Q5海外に住んでいる場合、送達場所はどうなりますか？
16条1項は届け出る送達場所を「日本国内に限る」と明記しています。海外居住者は国内の親族・弁護士事務所等を送達場所として届け出る必要があります。
Q6差押えの通知が届かなかったら執行を取り消せますか？
送達が適法に成立していれば、現実に読んでいなくても手続は有効です。取消しを求めるには、送達自体が違法であったことを主張する必要があります。
Q7送達が違法だった場合はどの手続で争いますか？
執行裁判所の執行処分に対しては執行異議（民事執行法11条）、執行抗告が認められる裁判には執行抗告（同法10条、告知から1週間の不変期間）で争います。
Q8会社が本店を移転した場合、執行手続の送達先はどうなりますか？
届出をしなければ、記録に表れた旧営業所・事務所へ送達されます。登記の放置がそのまま有効な送達先として扱われるため、移転時は事件ごとの届出更新が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1裁判所からの郵便を受け取れなかっただけで、本当に手続が進んじゃうんですか？
進む。4項の付郵便送達は、書留郵便等で発送した時点で送達があったものとみなされる（準用される民事訴訟法107条3項）。返送されても効力は変わらない。実務のポイント：弁護士は受任すると真っ先に送達場所を自分の事務所に変更する。依頼者が受け取れるかどうかという不確実性を、手続の最初に消しておくためだ。本人で対応する場合も、確実に受け取れる場所を届け出るだけで同じ効果が得られる
Q2送達受取人って誰でもなれるんですか。家族でも大丈夫？
同居の家族、勤務先の同僚、弁護士など、確実に書類を受け取って本人に渡せる者であればよい。1項後段が「送達受取人をも届け出ることができる」と定めており、資格制限はない。実務のポイント：単身赴任や長期入院が予定されているなら、届出の段階で受取人を立てておくと不服申立期間の徒過を防げる。後から慌てて変更するより、最初に組み込んでおく方が確実だ
Q3公示送達って、官報に載るまで待ってもらえるんですよね？
民事執行手続では待たない。5項は、書記官が書類を保管しいつでも交付する旨を裁判所の掲示場に掲示してすると定めるだけで、民事訴訟法の公示送達のような掲載や待機期間の要件を置いていない。執行の迅速性を優先した特則だ。実務のポイント：この速度差を知らずに「まだ時間がある」と構えていると、掲示だけで送達が完了し次の期日が進む。執行事件で相手が所在不明という情報を得たら、その瞬間から日単位で動く必要がある
間違えやすい点 AI による整理
- 「通知が届いていないなら手続は無効だ」と考える人は多いが、問いの立て方が誤っている。法律が求めるのは「現実に読んだこと」ではなく「送達が有効に成立したこと」だ。4項の付郵便送達は発送時に到達したものとみなされ、5項の掲示送達は掲示によって効力が生じる。あなたが読んだかどうかは、そもそも要件に入っていない
- 「届出をしなくても裁判所が住所を調べてくれる」と期待している人がいるが、3項が定めているのは「事件の記録に表れた」住所への送達にすぎない。記録に古い住所しかなければ、その古い住所が正解として扱われる。調査義務は裁判所ではなくあなたの側にある
- 公示送達を知っている人でも、その速さを知らない。民事訴訟の公示送達は掲示に加えて一定期間の経過を要するが、民事執行法5項の公示送達は書記官が掲示場に掲示するだけで完了する。執行手続の迅速性を優先した特則であり、この速度差が、気付いたときには手遅れという状況を生む
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する場面 | 民事執行法16条：執行手続に固有の送達特例（届出義務・付郵便・掲示のみの公示送達） | 民事執行法20条：民事訴訟法の規定を執行手続に包括準用する受け皿規定 民事訴訟法110条：訴訟手続における公示送達の原則形態 |
| 公示送達の要件 | 書記官が書類を保管し、いつでも交付する旨を掲示場に掲示（5項）。申立て要件・待機期間の明文なし | 自身に固有の要件はなく、準用先の規定に従う 所在不明等の要件を満たしたうえで、裁判所書記官が掲示等を行う |
| 効力発生の時点 | 4項の発送送達は発送時に到達とみなす（民訴107条2項・3項準用）。5項は掲示により効力発生 | 準用される民訴の各規定の定めによる 掲示に加え、一定期間の経過を要する仕組みが置かれている |
| 違法を争う手段 | 執行異議（民事執行法11条）、執行抗告（同法10条、告知から1週間の不変期間） | 準用される規定の性質に応じ、執行異議・執行抗告 訴訟手続内の異議・上訴、再審事由の主張 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は執行手続固有の送達特則を置かず、強制執行法30条の1で民事訴訟法の送達規定を包括準用する構造。日本のように公示送達を掲示のみで完結させる特則はない
韓国も民事執行法23条で民事訴訟法を準用する方式をとる。送達場所の届出制度は民事訴訟法側に置かれ、執行固有の公示送達特則という形はとっていない
ドイツは執行開始要件として債務名義の送達（§ 750）を明文で要求し、送達手続は ZPO の一般規定に従う。öffentliche Zustellung は裁判所の掲示・公表により行われるが、執行手続専用の簡略化特則は置かれていない
米国連邦手続では判決執行は FRCP 69により州法の手続に従い、書類の送達は FRCP 5の一般規定による。掲示のみで送達を完了させる制度は憲法上のデュープロセス（Mullane 基準）の下で限定的に扱われる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 住宅ローンを滞納して競売開始決定が出た。あなたは実家に身を寄せていて、登記簿上の住所には誰もいない。書留も戻る。裁判所書記官は4項の付郵便送達（発送した時点で到達とみなす）を使い、その後は掲示で進む。売却基準価額の決定も、期間入札の通知も、あなたの手元には届かない
- 債権者としてあなたが給与差押えを申し立てた。事務所を移転したが届出を更新していない。裁判所からの補正命令が旧事務所に送られ、期間内に応じられず申立てが却下された。第三債務者への陳述催告もやり直し、その間に他の債権者が先に差押えて配当が薄まる
- もし、あなたが差押えを受けたことすら知らないまま、配当表が確定してしまったら？ 配当異議の申出は配当期日にしなければならず、期日に出頭しなければ異議の機会は消える。送達が有効に成立している以上、「知らなかった」は原則として通らない
- 友人が「裁判所から来た紙を無視した」と相談してきた。その紙が執行手続の書類なら、無視した瞬間から以降の書類はあなたに届かない前提で手続が進む。3日以内に記録を閲覧して現在地を把握し、送達場所の届出を出す。それだけで情報の流れが戻る
取るべき行動
被害を受けた側：1. 執行手続に関与すると分かった時点で、送達場所届出書を執行裁判所に提出する。書式は各裁判所の窓口またはウェブで入手可能2. 長期不在の予定があれば送達受取人（家族、弁護士、事務所スタッフ）も同時に届け出る3. 住所や事務所を変えたら、係属中の全事件について届出を出し直す。事件ごとに管理されているため一括更新はされない4. 通知が届かないまま手続が進んでいた疑いがあれば、直ちに事件記録を閲覧し、送達の適法性を確認したうえで執行異議（民事執行法11条）の可否を検討する
訴えられた側：1. 相手方に書類が届かない場合、まず記録上の住所への送達を試み、その不奏功を記録に残す2. 次に4項の付郵便送達を書記官に上申する。この段階を飛ばすと後で送達の適法性を争われる3. それでも所在不明なら、住民票、戸籍附票、現地調査報告書などの疎明資料を揃えて公示送達を申し立てる4. 手続の各段階を書面で残すこと。相手が後から執行異議を出しても、手順の適正さが最大の防御になる
時効（請求できる期限）：本条自体に届出の期限はないが、送達が有効に成立した時点から各種不服申立ての期間が進行する。執行抗告は裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間（民事執行法10条2項）、配当異議の申出は配当期日そのものが期限。届出漏れによる不到達でもこれらの期間は動くため、実質的な時間圧は届出を怠った瞬間から始まっている
学説
通説：16条3項から5項は段階的構造をとり、記録上住所への送達、付郵便送達を経てはじめて公示送達に至ると解される。5項が掲示のみで効力を認めるのは執行手続の迅速性を優先した特則であり、手続保障は1項の届出制度と送達受取人制度によって担保されるとされる
通説：16条1項の届出義務は債務者だけでなく申立債権者にも及ぶ。事務所移転後に届出を怠り補正命令を受領できず申立てが却下される例があり、義務者の範囲を「送達を受ける側」に限定して理解するのは誤りとされる
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定に伴い新設。旧民事訴訟法第六編および競売法に分散していた強制執行手続を統合し、執行手続に固有の送達特則として届出義務・発送送達・掲示による公示送達を規定した
- 民事執行法 第20条民事訴訟法の送達規定の包括準用
- 民事執行法 第10条執行抗告の1週間不変期間、送達時から起算
- 民事執行法 第11条執行異議、送達違法を争う手段
- 民事執行法 第145条債権差押命令の債務者への送達義務
- 民事訴訟法 第104条送達場所等の届出、2項3項を本条が準用
- 民事訴訟法 第107条書留郵便等に付する送達、発送時到達みなし
- 民事訴訟法 第110条訴訟における公示送達の原則形態との対比
- 民間事業者による信書の送達に関する法律 第2条4項が引用する信書便事業者の定義
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める