民事執行法 第145条（差押命令）

金銭債権に対する強制執行で、債務者に取立て等を、第三債務者に弁済を禁止する裁判所の命令です（民事執行法 145 条 1 項）。給料や預金の差押えの根拠になります。

差押命令が第三債務者（勤務先や銀行）に送達された時に発生します（民執 145 条 5 項）。あなたに命令が届いた時ではなく、その前に効力が生じている点が要注意です。

差押えの対象となる債権の債務者、つまりあなたにお金を払う立場の人です。給料差押えなら勤務先、預金差押えなら銀行が第三債務者になります。

生活保障のため差押えが制限される債権です。給料は原則手取りの 4 分の 3 が守られます（民執 152 条）。145 条の命令でも 152 条・153 条の保護が及びます。

裁判の告知（送達）を受けた日から 1 週間の不変期間内です（民執 10 条 2 項、145 条 6 項）。この期間を過ぎると命令の違法を争えなくなります。

裁判所は差押債権者に住所の申出や公示送達を命じることができ（145 条 7 項）、それに応じないと差押命令が取り消されることがあります（8 項）。

差押え（民執 145 条）は確定した債務名義に基づき取立てまで進む本執行です。仮差押えは判決前に財産保全する暫定処分で、取立てはできません。

確定判決、和解調書、調停調書、執行証書（公正証書）などです。これがないと差押命令は申し立てられません。相手の口座は民執 207 条で照会できます。

いいえ。原則として給料の 4 分の 1 までしか差し押さえられません（民事執行法 152 条 1 項）。4 分の 3 は手元に残ります。ただし手取りが 44 万円を超えると、33 万円を超える部分は全額対象になります。業界裏話ヒント：それでも生活が苦しいなら、153 条の範囲変更を申し立てて差押えの割合をさらに下げられます。裁判所は自動では減らしてくれず、書記官の教示（4 項）を拾った人だけが動ける。（最新の改正状況をご確認ください）

来ません。差押命令は債務者を審尋せず（2 項）、事前の弁明機会なしに発せられます。あなたが最初に知るのは命令の送達時ですが、効力はその前、第三債務者（勤務先や銀行）への送達時に既に発生しています（5 項）。業界裏話ヒント：だからこそ差押えは債権回収の切り札。相手に予告すると財産を隠されるので、法はあえて奇襲を許している。逆に債務者側は、督促状が届いた段階で既に秒読みだと考えて動くべき。

二つの道があります。命令自体の違法（債務名義がない等）を争うなら、送達を知った日から 1 週間以内に執行抗告（6 項、民事執行法 10 条）。生活が苦しいだけなら、153 条の範囲変更で差押えの範囲を狭める申立て。前者は違法理由が要りますが、後者は生活状況で認められやすい。業界裏話ヒント：多くの人は「取り消し」と聞くと執行抗告を考えるが、実務では 153 条の範囲変更の方が通りやすく、しかも書記官が教示（4 項）してくれる正規ルート。抗告で無駄に争うより範囲変更を選ぶ人が、手取りを守る。