民事執行法 第110条（弁済による強制管理の手続の取消し）

各債権者が配当等により債権と執行費用の全部の弁済を受けたときです（民事執行法 110 条）。その時点で執行裁判所は職権で必ず手続を取り消します。

終期は決まっておらず、家賃などの収益で全債権者への完済と配当が完了した瞬間に義務的に終了します。完済が早ければ早いほど終結も早まります。

裁判所が選任した管理人が集めます（民事執行法 94 条）。賃貸借契約はそのまま続き、テナントの支払先が所有者から管理人に変わるだけです。

集めた収益から執行費用が優先的に充当されます。110 条の取消しには債権本体だけでなく執行費用の全部の弁済も必要です。

できます。民事執行法 43 条は不動産執行の方法として競売と強制管理の選択・併用を認めています。安定した賃料があれば管理が有効な場合があります。

配当要求で新たな債権者が加わると完済のゴールが遠のきます。配当要求の終期（民事執行法 107 条等）までに加われるため、その把握が重要です。

不要です。110 条は執行裁判所に取消しを義務づける規定で、要件が満たされれば職権で取り消されます。役割は完済と配当完了の確認を促すことです。

残ります。強制管理は建物を売却しない執行方法なので所有権は終始債務者にあり、完済とともに管理も解けて建物がまるごと戻ります。

競売は建物を売却して代金を債権者に分配し、所有権は買受人に移って二度と戻りません。強制管理は建物を売らず、管理人が家賃などの収益を集めて配当し、各債権者が全部の弁済を受ければ110条で手続が取り消され、所有権はあなたに残ったまま。業界裏話ヒント：どちらの方法にするかは債権者が選べます（43条、併用も可）が、安定した賃料のある物件なら、債務者側から強制管理を望む余地がある。多くの債務者は方法を選べることすら知らず、競売で建物を失う。

各債権者への全部弁済と配当が確認されれば、執行裁判所は職権で手続を取り消さねばなりません（110条）。あなたの申立ては不要ですが、配当計算の完了確認までタイムラグがあります。業界裏話ヒント：取消しは自動でも瞬時でもない。管理人や裁判所書記官に配当の進捗を確認し、完済を裏付ける資料を出すと、手続の締めが早まる。黙って待つ人ほど返還が遅れる。

止まりません。110条は「各債権者」が全部の弁済を受けたときと定めており、一人でも未完済の債権者が残れば強制管理は続きます。業界裏話ヒント：途中で新たな債権者が配当要求で加わると、完済のゴールが遠のく。配当要求ができる終期は手続上決まっている（民事執行法107条等）ので、いつ誰が加われるかを把握すると、完済までの見通しが立つ。