民事執行法 第107条（管理人による配当等の実施）

解説

借金を返せない相手が、都心に貸しビルを一棟持っている。売却の競売は入札不調や占有屋の妨害で何年もかかることがある。そこで効いてくるのが強制管理という第二の執行方法だ。裁判所が管理人を選び、建物を売らずに家賃収入を吸い上げ、債権者へ配っていく。107条はその配当の蛇口を規定する。管理人はまず管理費用（106条1項）を差し引き、裁判所が定めた期間ごとに配れる金を計算して分配する。核心は、配当を受けられる債権者が限定される点だ。差押債権者、期限内に強制管理の方法で仮差押えを執行した者、そして期間満了までに配当要求をした債権者だけが加わる。一日でも遅れれば、その回の分配からあなたは丸ごと外れる。しかも債権者間で協議が調えばその通りに、調わなければ裁判所送りで手続きは数か月延びる。競売しか知らなかった人が、もう一枚のカードを手にする条文である。

法的な位置づけ

民事執行法107条は、強制管理の手続における配当等の実施を定める規定である。管理人は管理費用を控除した収益から、執行裁判所の定める期間ごとに配当等に充てる金銭を計算し、差押債権者・一定の仮差押債権者・期間満了までに配当要求をした債権者に対して分配する。債権者間の協議が調わない場合は執行裁判所が配当を実施する。

こんなときに使う

• 取引先が「今は現金がない」と支払いを渋る。だが登記簿を見ると賃貸マンションを所有し、毎月家賃が入っている。競売を待つ間に他の債権者に先を越されたらどうなる？ 強制管理を申し立て、家賃の流れを直接押さえる手がある。
• あなたの所有アパートに強制管理の開始決定が届いた。今日から家賃はあなたではなく管理人に入る。生活費のあてが一晩で消える。
• 他の債権者が既に強制管理を始めている物件に、あなたも債権を持っている。配当にありつくには期間満了までに配当要求をするしかない。締切まであと数日、間に合わなければ次の配当期まで数か月待ちだ。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の不動産登記簿と賃貸状況を確認し、継続的な賃料収入があるかを特定する2. 競売より強制管理が有利かを検討（占有屋の妨害が予想される、売却より収益回収が早いなど） 3. 強制管理を申し立てるか、既に他の債権者が始めていれば期間満了までに配当要求をする（107条4項） 4. 複数債権者がいるなら、裁判所への届出前に他の債権者と配当協議をまとめ、手続きを短縮する

訴えられた側：1. 開始決定が届いたら、まず管理人と執行裁判所を確認し、家賃の入金先が管理人に切り替わる事実を把握する2. 生活費・事業運転資金が必要なら、収益から債務者に必要な分を残せないか執行裁判所に相談する3. 費用差引後の剰余金は債務者に返る（107条2項）ので、管理費用と債権額を精査し過大配当がないか確認4. 根本解決として、任意売却や債務整理で強制管理そのものを止める道も検討する

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。配当に加わる期限は執行裁判所が定める配当期間の満了時（107条1項・4項）で、強制管理の方法による仮差押えの執行申立てと配当要求はその満了までに済ませる必要がある。原債権自体の消滅時効は別途進行する（民法166条、債権は権利を行使できると知った時から5年または権利を行使できる時から10年）

学説

通説（手続構造の理解）：107条は配当の実現に二段構えを置くと説明される。債権者が一人か全額弁済できる場合は管理人が弁済し剰余金を債務者に返す。複数で不足するときはまず債権者間の協議に委ね、調わなければ執行裁判所が配当する。当事者の自主性を尊重しつつ、破綻時の公平を国家が担保する設計と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、旧民事訴訟法の強制執行編を分離・独立させた。強制管理の手続が整備され、107条が配当等の実施（費用控除・期間ごとの計算・配当対象債権者の限定・協議と裁判所配当の切替え）を定めた。