民事執行法 第108条（管理人による配当等の額の供託）

解説

賃貸物件を持つ債務者が返済を滞らせると、債権者は強制管理という手段で、その物件の家賃を直接回収できる。裁判所が選んだ管理人が家賃を集め、債権者たちに配る。だが配る段階で問題が起きたとき、108条が動く。誰かの取り分に争いがある（配当異議が出た、条件付きの債権だ、執行停止の書類が出ている）、あるいは債権者が受け取りに来なかった。そのとき管理人はその金を勝手に他へ回さず、供託所に預け、事情を裁判所に届け出る。ここであなたが知るべきは、供託された金はあなたの取り分が消えたのではなく、争いが決着するまで凍結されただけだという点だ。あなたが配当異議の訴えで勝てば、その供託金はあなたに払い渡される。逆に、受け取りに来なかっただけなら、いつでも供託所に請求して引き出せる。金の行方を追う地図が、この一条にある。

法的な位置づけ

民事執行法108条は、強制管理における配当額の供託を定める規定である。配当を受けるべき債権者の債権に91条1項各号（第七号を除く）の事由がある場合、または債権者が受領のため出頭しない場合、管理人はその配当等の額に相当する金銭を供託し、その事情を執行裁判所に届け出る義務を負う。争いある配当の凍結と手続全体の続行を両立させる仕組みである。

こんなときに使う

• 配当期日に、別の債権者があなたの取り分に配当異議を申し出た。あなたの分は支払われず供託される。ここで動かないとどうなる？ 異議を出した相手が1週間以内に配当異議の訴えを起こさなければ、供託金はあなたに戻る。逆にあなたが訴えられた側なら、その1週間の攻防が取り分の生死を分ける
• あなたの債権が停止条件付き（例：保証債務で、主債務者の不履行が確定して初めて請求できる）だった場合、配当の段階では条件未成就。管理人はあなたの取り分を供託して待つ。条件が成就した瞬間、あなたは供託所に払渡しを請求できる
• 配当の通知を見落とし、受領期日に出頭しなかった。取り分は消えない。管理人が供託しているので、後日いつでも供託所に請求すればいい
• あなたが債務者で、自分の賃貸マンションが強制管理下にある。家賃は管理人が集めて債権者に配るが、債権者間で争いが起きて配当が供託されると、その分の決着がつくまで手続が長引き、あなたの物件はより長く管理下に置かれ続ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず配当表と管理人の事情届出を取り寄せ、供託の根拠（91条各号のどれか、または不出頭か）を特定する2. 停止条件付や不出頭が理由なら、条件成就や受領準備を整えて供託所に還付請求する3. 配当異議が理由なら、異議を出した相手が1週間以内に訴えを起こしたか裁判所書記官に確認。起こさなければ供託金はあなたに払い渡される4. 訴えが起きたら、その本案で勝つことが払渡しの前提。証拠を固めて応訴する

訴えられた側：1. あなたが他の債権者の取り分に異議を持つなら、配当期日に配当異議の申出をし、1週間以内に配当異議の訴えを提起する。怠れば異議は失効する2. あなたが債務者で強制管理を止めたいなら、被担保債権の弁済や執行停止文書の提出を検討する3. 供託された金は決着まで動かないため、長期化で自分の物件が管理下に留まる不利を避けたいなら、早期の和解や弁済を軸に組み立てる

時効（請求できる期限）：供託手続自体に固有の期限はないが、供託金の払渡（還付・取戻）請求権は還付原因が生じた時から一般消滅時効（10年、民法166条）にかかる。配当異議の訴えを提起する場合は配当期日から1週間以内（民事執行法90条6項、強制管理では107条を通じた手続。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：民事執行法108条・91条による供託は管理人の裁量ではなく義務であり、91条1項各号（第七号を除く）の事由または債権者の不出頭があれば供託すべきとされる。供託金は係争等の決着まで凍結され、92条により還付・追加配当として処理される。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法（昭和54年法律第4号）制定に伴い新設。従来の民事訴訟法内の強制執行規定を独立させ、強制管理の配当における供託と事情届出の義務を規定した。