民事執行法 第156条（第三債務者の供託）

解説

売掛金や従業員の給料を本来の相手に支払ったのに、もう一度払わされる。差押えの場面では、この理不尽が現実に起きる。差押命令があなた（第三債務者、つまり債務者にお金を払う立場の人）に届いた瞬間、あなたは債務者本人への支払いを禁じられる（民事執行法145条）。それを知らずに払えば、差押債権者からもう一度請求され、二重払いになる。156条は、この板挟みから抜け出すための盾だ。差し押さえられた金額を法務局（供託所）に供託すれば、あなたの債務は消滅し、あとは債権者同士が配当で奪い合う。しかも複数の差押えや配当要求が競合したときは、供託は「してもよい」から「しなければならない」に変わる。この切り替えを見落とすと、今度はあなたが供託義務違反の責任を負う側になる。

法的な位置づけ

民事執行法156条にいう第三債務者の供託とは、差押命令を受けた第三債務者が、差し押さえられた金銭債権の全額または差押部分に相当する金銭を、債務の履行地の供託所に供託する執行供託を指す。単独の差押えでは権利供託（1項）として任意に行えるが、差押えの競合や配当要求、供託命令があるときは義務供託（2項・3項）となる。供託後は執行裁判所への事情届（4項）を要する。

こんなときに使う

• 従業員の給料に差押命令が届いた。経理はいつも通り本人の口座に振り込んでいいのか？ ダメだ。差し押さえられた部分を本人に振り込めば、差押債権者にもう一度払う羽目になりうる。その部分を供託すれば会社は免責される（156条1項）
• 取引先A社への買掛金があるところへ、A社の債権者Bから差押命令、続けて債権者Cからも差押命令が来た。二人に按分して払えば公平だと思うか？ 競合した瞬間、あなたには全額を供託する義務が生じる（156条2項）。勝手な按分払いは免責されない
• 取立訴訟の訴状が届こうとしている。この訴状の送達を受ける『時まで』に二件目の差押えが来ていれば義務供託、送達後だと扱いが変わる。時間軸そのものが権利義務を分ける。判断の猶予は数日単位しかない
• あなたが差押債権者の側。第三債務者がのらりくらりと払わない。相手が供託して事情届を出せば案件は配当手続に乗り、裁判所経由で回収に近づく。供託を渋る相手には取立訴訟（157条）という手がある
• 銀行預金を差し押さえた。銀行はほぼ即座に権利供託する。あなたが自分で取り立てるより、供託所経由の方が早く決着することも多い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 第三債務者に差押命令が送達されたら、まず相手が供託したか確認（供託されれば執行裁判所へ事情届が出る） 2. 供託されれば案件は配当手続に乗るので、執行裁判所での配当を待つ3. 相手が任意に払わず供託もしないなら、取立権（民事執行法155条）を行使して直接取り立て、応じなければ取立訴訟（157条）を提起4. 他の債権者の差押えが競合していないか確認、単独なら取立て、競合なら配当を見据える

訴えられた側：1. 差押命令が届いたら、まず債務者本人への支払いを直ちに停止（145条で弁済を禁止される） 2. 単独の差押えなら権利供託（156条1項）で差押部分を供託所に供託し、その分の債務を消滅させて板挟みから抜ける3. 二件目の差押え、配当要求、供託命令が来たら供託は義務（156条2項、3項）、債務の履行地の供託所へ4. 供託後は必ず執行裁判所に事情届を提出（4項）、これを怠ると配当手続が進まない

時効（請求できる期限）：156条2項の義務供託は『取立訴訟（157条1項）の訴状の送達を受ける時まで』に競合する差押え等の送達を受けた場合に発生する。権利供託（1項）自体に特定の期限はないが、債務者に弁済してしまうと免責の利益を失う。供託後の事情届は遅滞なく行う必要がある

学説

通説：156条は、二重弁済リスクにさらされる第三債務者の免責（1項の権利供託）と、複数債権者の平等な満足（2項・3項の義務供託）という二つの要請を両立させる二段構えの制度と解される。単独の差押えでは任意、競合が生じた瞬間に手続を執行裁判所の管理下へ引き上げる構造である

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、旧来の債権執行における第三債務者供託の規律を整理。1項の権利供託、2項の義務供託、4項の事情届という基本構造を明文化した