民事執行法 第165条（配当等を受けるべき債権者の範囲）

日本の債権執行で、締切内の債権者は債権額に応じて按分し、早い者勝ちにならない原則です。165条が配当に入れる債権者の終期を定めます。

自ら差押えをしなくても、進行中の差押手続に加わって配当を受ける手続です（民事執行法154条）。債務名義が必要で、165条の締切内に届ける必要があります。

第三債務者は差押えが一通なら権利供託を選べますが、複数の差押え・仮差押えが競合すると義務供託が必要です（156条2項）。この供託時が165条の締切になります。

差押債権者が第三債務者に対し取り立てるために起こす訴訟です。その訴状が第三債務者に送達された時が、165条2号の配当加入の締切となります。

債務者に財産を裁判所で開示させる手続です。第三者からの情報取得手続（民事執行法197条以下）と併せ、差し押さえる預金や勤務先を特定するのに役立ちます。

各債権者の取り分は、配当原資に自分の債権額が全体に占める割合を掛けて算出します。早く動いても割合は増えず、締切に遅れれば分母から外れます。

入れます。165条は差押えだけでなく仮差押えの執行をした債権者も配当対象に含めています。ただし締切時点までに執行を済ませている必要があります。

配当要求には原則として確定判決などの債務名義が必要です。債務名義の取得に時間がかかると165条の締切に間に合わない恐れがあります。

できません。日本の債権執行は原則として債権者平等で、165条の締切内にいる債権者は債権額に応じて按分します（154条の配当要求も同じ扱い）。早く差し押さえても取り分は増えず、遅れれば取り分はゼロです。業界裏話ヒント：早さより「締切に間に合うか」が全て。相手に複数の債権者がいると分かった瞬間、書類の完璧さより申立ての速さを優先するのが実務の鉄則で、これを知らずに準備に時間をかける人ほど取りっぱぐれる

供託の時点（165条1号）が締切なので、その前に差押え、仮差押え、配当要求を済ませていれば入れますが、供託後に動いても入れません。供託は第三債務者が競合を理由にいつでもでき、締切は突然訪れます。業界裏話ヒント：競合状態では第三債務者に義務供託（156条2項）が発生し、これが引き金になる。相手方の銀行や勤務先が供託しそうかどうかを読むことが、実は配当参加の分かれ目になっている

できます。配当要求（民事執行法154条）を使えば、自分で差押命令を取らなくても、既に進行中の差押手続に加わって配当を受けられます。ただし確定判決などの債務名義が必要で、165条の締切内に配当要求を届ける必要があります。業界裏話ヒント：配当要求は差押えより手軽だが、締切は同じく供託時や訴状送達時で切られる。便乗できると油断していると締切を過ぎて弾かれるので、債務名義を先に用意しておくかで間に合うかが決まる