民事執行法 第165条（配当等を受けるべき債権者の範囲）

解説

あなたが貸したお金を回収するため、相手の銀行預金を差し押さえたとする。ところが同じ相手に金を貸していた者が他にも三人いた。ここで多くの人が誤解する。「先に差し押さえた自分が優先だ」と。違う。日本の債権執行は原則として債権者平等、つまり分け合いだ。そして165条が、その分け合いの輪に入れる者の締切を定める。第三債務者（預金者から見れば銀行、給料なら勤務先）が供託した時、取立訴訟の訴状が第三債務者に届いた時、これらの瞬間より前に差押え、仮差押え、配当要求を済ませた者だけが配当のテーブルに着く。一日遅れれば、あなたの請求権が本物でも、この配当からは一円も取れない。締切は請求の正当性ではなく、手続の速さで引かれる。

法的な位置づけ

民事執行法165条は、金銭債権に対する強制執行における配当加入の終期を定める規定である。配当等を受ける資格は、第三債務者の供託、取立訴訟の訴状送達、売得金の交付、動産の引渡受領という客観的時点までに差押え・仮差押えの執行または配当要求をした債権者に限られ、日本の債権者平等主義の適用範囲を画する。

こんなときに使う

• もし、あなたが差押えの準備をしている間に、相手の勤務先が給料を供託してしまったら？ その瞬間、配当を受ける債権者の輪は閉じる。あと数日で供託されそうだという情報をつかんだら、書面の完璧さを追う前に差押命令の申立てを先行させる。動きの速さが取り分の有無を分ける
• 取引先が倒れかけ、あなたを含む複数の下請けが売掛金を回収しようと動いている。誰かが先に取立訴訟を起こし、その訴状が第三債務者に届いた。その時点で輪は閉じ、出遅れた者は次の機会を待つしかない
• あなたが給料を支払う立場の会社（第三債務者）で、従業員に対する差押命令が二通届いた。どちらの債権者にいくら払うかを自己判断で決めてはいけない。義務供託して裁判所に委ねなければ、後で本来配当されるべきだった債権者から二重払いを求められる
• 銀行預金を差し押さえたが、他の債権者の仮差押えと競合した。銀行が供託した金額を、165条の締切内にいる債権者全員で按分する。あなたの取り分はあなたの債権額が全体に占める割合で決まる。早く動いても取り分は増えないが、遅れれば取り分はゼロになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の財産（預金、給料、売掛金など第三債務者に対する債権）を特定し、差押命令を申し立てる。財産開示手続や第三者からの情報取得手続（民事執行法197条以下）も活用する2. 他に債権者が群がる兆候があれば、書面の完璧さより申立ての速さを優先。供託や取立訴訟の訴状送達で輪が閉じる前に入るのが最優先3. 自ら差押えをしなくても、進行中の差押手続に配当要求（154条）で乗る手がある。ただし債務名義が必要4. 締切内に入れたら、按分計算で自分の取り分を確認する

訴えられた側：あなたが第三債務者（給料を払う会社、預金を預かる銀行など）の場合：1. 差押えが一通なら権利供託か取立てへの応諾を選べるが、複数の差押えや仮差押えが競合したら義務供託（156条2項）をする2. どの債権者にいくら払うかを自己判断で決めない。誤って払えば、配当を受けるべきだった債権者から二重払いを求められる3. 供託の時点が165条の締切になるため、供託の時期を正確に記録しておく

時効（請求できる期限）：配当に加入できる締切は、①第三債務者の供託時、②取立訴訟の訴状が第三債務者に送達された時、③売却命令による売得金の交付時、④動産引渡請求権の差押えでは執行官が動産の引渡しを受けた時。これらより後に差押え、仮差押え、配当要求をしても、その配当には加入できない。前提となる債権自体の消滅時効は別途進行する（民法166条、債権は原則5年または10年）

学説

通説（平等主義）：日本の債権執行における配当は債権者平等主義を基礎とし、165条の各号所定の時点までに差押え・仮差押えの執行または配当要求をした債権者を、優劣なく債権額に応じて按分する。ドイツ流の優先主義とは異なり、締切という外形的事実で配当加入者の範囲を確定する点に特色があるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定に伴い、旧民事訴訟法の強制執行編から独立した執行法典として整備。債権執行における配当等を受けるべき債権者の終期を明文化した。