民事執行法 第164条（移転登記等の嘱託）

解説

抵当権つきの債権が差し押さえられる、その裏側で登記簿に何が書き込まれるかを、多くの人は知らないまま終わる。民事執行法164条は、そのペンを握っているのが誰かを定めた条文だ。あなたが債権者として、相手の持つ「抵当権つき貸金債権」を差し押さえて転付命令（差し押さえた債権を券面額で自分のものにする命令）を取ったとする。ここで見落とされがちなのが、抵当権はあなたに自動的に移らないという点。裁判所書記官が法務局に嘱託（役所から役所への登記依頼）して初めて、登記簿の抵当権者欄があなたの名前に書き換わる。しかもその嘱託は「申立てにより」動く。あなたが申し立てなければ、書記官は動かない。さらに4項、その登録免許税はあなた持ちだ。逆に債務者側から見れば、5項が命綱になる。支払や供託で決着がついたのに登記簿に差押えの記録が残り続けたら、その不動産の担保価値は死ぬ。抹消嘱託もまた、申し立てなければ動かない。

法的な位置づけ

民事執行法164条は、担保権の登記等がある債権について転付命令・譲渡命令が効力を生じ、又は売却命令による売却が終了した場合における、裁判所書記官による担保権移転登記等の嘱託および差押登記等の抹消嘱託の手続と費用負担を定める規定である。嘱託は職権ではなく当事者の申立てを起動要件とする。

こんなときに使う

• 取引先の社長個人が、知人に3,000万円を貸して自宅に抵当権を設定していた。あなたはその貸金債権を差し押さえ、転付命令を得た。ここで164条1項の申立てをしないまま放置すると、登記簿上の抵当権者は債務者のままで、第三者に対して自分が抵当権者だと主張しにくい状態が続く
• 供託（債務者が法務局にお金を預けて債務を免れる手続）で決着し、事件は終わった。だが登記簿の差押記録は消えない。5項の申立てをして初めて抹消される。金融機関が登記簿を見て融資を断る事態は、この一手を打たなかったことが原因
• 差押債権者の側が、途中で申立てを取り下げたとしたら？ 5項後段により、抹消の登録免許税は取り下げた債権者の負担になる。「やっぱりやめた」にもコストがつく
• 買受人として売却命令（裁判所が執行官に債権を売らせる命令）で債権を買った。あと数日で決済。移転登記の嘱託書に添付する執行官作成文書の謄本（2項）が揃っていなければ、法務局で嘱託が止まる

取るべき行動

被害を受けた側：差押債権者・買受人の立場なら、1. 転付命令もしくは譲渡命令の確定、または売却終了を確認2. 執行裁判所の書記官に164条1項の嘱託申立てを行う3. 添付書類（命令の正本または執行官作成文書の謄本、2項）を揃える4. 登録免許税は自己負担（4項）なので債権額に応じた税額を事前に試算5. 嘱託後は登記事項証明書を取得して記載を実際に確認する

訴えられた側：債務者の立場なら、1. 支払または供託が済んだことを証する文書（供託書正本、受領書など）を確保2. 5項に基づき差押えに関する登記等の抹消を申し立てる3. 前段の場合（支払・供託）の費用は債務者負担（6項）である点を織り込む4. 差押債権者が申立てを取り下げた、または差押命令の取消決定が確定した場合は費用が差押債権者負担になるため、どちらの経路で終わったかを記録しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に申立ての期間制限は定められていない。ただし嘱託の前提となる転付命令等の確定や差押命令取消決定の確定という時点が起算の基準になるため、確定後は速やかに動くこと。放置期間中に生じた第三者との対抗関係上の不利益は取り戻せない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、旧民事訴訟法の強制執行編から債権執行の規律を独立させ、担保権つき債権が転付命令等で移転した場合の登記嘱託手続を条文として整備した