民事執行法 第150条（先取特権等によつて担保される債権の差押えの登記等の嘱託）

抵当権など登記された担保が付いている貸金債権などを差し押さえることです。差押えの効力は随伴性により担保権にも及び、民執 150 条で担保物の登記簿にも公示できます。

裁判所書記官が行います。ただし当事者の申立てが起点で、債権者が申し立てて初めて書記官が担保物の登記簿への嘱託手続を進めます（民執 150 条）。

担保権が被担保債権にくっついて移転・処分の効力を受ける性質です。債権を差し押さえた効力が、その債権を担保する抵当権にも及ぶ根拠になります。

担保物の登記簿に公示がされず、抵当権が譲渡されたり担保物が第三者に渡ったときに、後から現れた者へ差押えを対抗できない場面が生じます。

登記嘱託が自動ではなく、債権者の申立てを条件とする趣旨です。差押命令が効力を生じても、申立てがなければ書記官は嘱託しません。

差押命令が第三債務者に送達された時に効力を生じます（民執 145 条）。この効力発生が 150 条の登記嘱託の起点になります。

取立て（民執 155 条）で回収するか、転付命令（民執 159 条）で債権ごと移転を受ける方法があります。担保付きなら 150 条の登記を先に入れると安全です。

民執 193 条は担保権実行としての債権執行（物上代位）を定めます。150 条は担保付き債権そのものへの一般執行の場面で、担保物への公示を扱う点が異なります。

入りません。150条は「申立てにより」と定めており、あなたが裁判所書記官に登記等の嘱託を申し立てて初めて動きます。差押命令が効力を生じただけでは、担保物の登記簿には何も載りません。業界裏話ヒント：この申立てを失念する実務家は少なくない。差押えの効力自体は担保に及んでいても、公示がなければ、後から担保を譲り受けた第三者との対抗関係で負けることがある。差押命令の申立てとセットで嘱託申立書を準備するのが安全策。

あなたにお金を貸した相手（債権者）が、さらにその債権者から貸金債権を差し押さえられ、150条の登記嘱託がされた可能性があります。あなた自身が差し押さえられたのではなく、あなたが負う債務を担保する抵当権に差押えの効力が及んだ結果です。業界裏話ヒント：この場合、あなたが弁済すべき相手が変わることがある。差押債権者が取立権を得れば（155条）、元の債権者ではなく差押債権者に支払う義務を負う。二重払いを避けるため、誰に払うべきかを確認し、迷えば供託（156条）が安全。