民事執行法 第159条（転付命令）

執行裁判所が差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえた金銭債権を差押債権者へ移転する命令です。民事執行法 159 条が根拠です。

確定しなければ効力を生じません（5 項）。告知から 1 週間の執行抗告期間を経て確定します。給料等の差押禁止債権では送達から 4 週間の経過も必要です（6 項）。

告知を受けた日から 1 週間の不変期間内に執行抗告ができます（4 項、民事執行法 10 条）。抗告があれば確定が延び、その間に争う余地があります。

第三債務者への送達時までに他の債権者が差押え・仮差押えの執行・配当要求をしたときは、転付命令は効力を生じません（3 項）。送達の順番が決め手です。

差押命令を出した執行裁判所に、差押債権者が申し立てます。差押命令（145 条）で債権を特定していることが前提となります。

証書や債権に表示された名目上の額面のことです。転付命令ではこの額で債権が移転し、同時に元の債権が弁済されたものとみなされます（160 条）。

差押命令（145 条）は債権の取立てや処分を禁じる前提手続で、転付命令（159 条）はその債権そのものを券面額で差押債権者に移転させる終局的な満足手段です。

債務者および第三債務者の双方に送達しなければなりません（2 項）。とりわけ第三債務者への送達時が効力の基準時になります（3 項）。

相手（第三債務者）が確実に払えるかで決まります。大手銀行の預金なら転付命令（159条）で独占、零細企業の売掛金なら取立て（155条）が無難です。業界裏話ヒント：弁護士が転付命令を勧めるのは、他にも債権者がいて配当で薄まりそうな時。単独の債権者なら取立てで十分なことが多い。「とりあえず転付」は、第三債務者の信用を見誤ると自分の債権を失う片道切符になる。

できません。転付命令が確定した時点で、あなたの元の債権は券面額で弁済されたものとみなされます（160条）。第三債務者が払えなくても、そのリスクはあなたが引き受けたことになります。業界裏話ヒント：だからこそ転付対象は「まず潰れない相手への債権」に絞るのが鉄則。取立てを選んでいれば残債を他の資産に追及できたのに、という後悔が最も多い場面です。

全額ではありません。給料債権は原則4分の3が差押禁止（152条）で、差し押さえられるのは原則4分の1まで。さらに転付命令は差押命令の送達から4週間経たないと確定しません（159条6項）。業界裏話ヒント：この4週間は反撃の窓で、請求異議の訴えや執行抗告（4項）で争う時間が確保されている。ただし養育費・婚姻費用のための差押えは、この4週間ルールも差押禁止の範囲も緩和されます（151条の2）。相手が誰かで守りの厚さが変わる。