民事執行法 第161条（譲渡命令等）
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- 差し押さえられた債権が、条件付若しくは期限付であるとき、又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、その債権を執行裁判所が定めた価額で支払に代えて差押債権者に譲渡する命令（以下「譲渡命令」という。）、取立てに代えて、執行裁判所の定める方法によりその債権の売却を執行官に命ずる命令（以下「売却命令」という。）又は管理人を選任してその債権の管理を命ずる命令（以下「管理命令」という。）その他相当な方法による換価を命ずる命令（第百六十七条の十第一項において「譲渡命令等」と総称する。）を発することができる。
- 2.執行裁判所は、前項の規定による決定をする場合には、債務者を審尋しなければならない。ただし、債務者が外国にあるとき、又はその住所が知れないときは、この限りでない。
- 3.第一項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
- 4.第一項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。
- 5.差し押さえられた債権が第百五十二条第一項各号に掲げる債権又は同条第二項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については、同項中「確定しなければ」とあるのは、「確定し、かつ、債務者に対して差押命令が送達された日から四週間を経過するまでは、」とする。
- 6.執行官は、差し押さえられた債権を売却したときは、債務者に代わり、第三債務者に対し、確定日付のある証書によりその譲渡の通知をしなければならない。
- 7.第百五十九条第二項及び第三項並びに前条の規定は譲渡命令について、第百五十九条第七項の規定は譲渡命令に対する執行抗告について、第六十五条及び第六十八条の規定は売却命令に基づく執行官の売却について、第百五十九条第二項の規定は管理命令について、第八十四条第三項及び第四項、第八十八条、第九十四条第二項、第九十五条第一項、第三項及び第四項、第九十八条から第百四条まで並びに第百六条から第百十条までの規定は管理命令に基づく管理について、それぞれ準用する。この場合において、第八十四条第三項及び第四項中「代金の納付後」とあるのは、「第百六十一条第七項において準用する第百七条第一項の期間の経過後」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
譲渡命令等とは何ですか？
定義譲渡命令等とは、民事執行法第161条に定められた規定で、「差し押さえられた債権が、条件付若しくは期限付であるとき、又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てに…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民事執行法第161条（譲渡命令等）は、日本の民事執行法に含まれる条文です。
- 民事執行法第161条の条文原文は「差し押さえられた債権が、条件付若しくは期限付であるとき、又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てに…」で始まります。
- 民事執行法第161条は第二節 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行に置かれています。
- 民事執行法の公布日は昭和54年3月30日です。
- 民事執行法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月9日時点では廃止情報はありません。
- 民事執行法第161条の前の条は民事執行法第160条です。
- 民事執行法第161条の次の条は民事執行法第161条の2です。
- 民事執行法第161条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第161条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004 - 本サイト収録
民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第161条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月9日）https://lawplayer.com/jp/article/354AC0000000004/161
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点民事執行法161条は、取立てが困難な差押債権について、執行裁判所が譲渡命令・売却命令・管理命令で換価を命じられると定める。決定は確定して初めて効力を生じる。
Q · 差し押さえた債権が満期前や係争中で今すぐ取り立てられないとき、どうやって現金にするの？
民事執行法161条の譲渡・売却・管理命令で換価します
民事執行法161条は、差し押さえた債権が条件付・期限付、又は反対給付その他の事由により取立てが困難なときに、執行裁判所が差押債権者の申立てにより換価を命じられる規定です。手段は三つあり、裁判所が定めた価額で債権自体を債権者に引き渡す譲渡命令、執行官に第三者へ売らせる売却命令、管理人を選任して継続回収させる管理命令があります。決定は確定しなければ効力を生じず（4項）、給与など生活の糧となる債権では送達から4週間の猶予があります（5項）。
解説
相手に金を貸し、判決も取った。だが差し押さえられる預金も給料も相手にはない。あるのは、三年後に満期を迎える保険金の受取権や、退去時に大家から返ってくる敷金の返還請求権だけ。ここで多くの債権者が回収を諦める。まだ現金になっていない権利を、どうやって取り立てるのか、と。民事執行法161条は、その『今すぐ換金できない債権』のために三つの裏口を開ける。裁判所が値付けした額でその債権自体をあなたに引き渡す譲渡命令、執行官に命じて第三者へ売らせる売却命令、管理人を立てて継続回収させる管理命令。条件付き、期限付き、あるいは係争中で取立てが困難な債権こそ、この条文の出番だ。どれを選ぶかで背負うリスクも手取りも変わる。回収を諦めた債権者と、この三択を握る債権者の差が、ここで開く。
法的な位置づけ
民事執行法161条にいう譲渡命令等とは、差し押さえた債権が条件付・期限付、又は反対給付その他の事由により取立てが困難な場合に、執行裁判所が発する特別な換価命令の総称である。裁判所が定めた価額で債権を差押債権者に移転する譲渡命令、執行官による売却を命ずる売却命令、管理人による継続的回収を命ずる管理命令の三類型を中心とする。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.換価対象となる凍った債権を洗い出す 相手の財産調査で、今は取り立てられない債権（満期前の保険金・退去前の敷金・満期前預金・係争中の売掛金・毎月発生する賃料）を、換価できる資産として一覧に書き込む
- 2.差押命令を得て取立て困難を疎明し161条を申立て まず差押命令（145条）を得たうえで、その債権が条件付・期限付・反対給付に係る等で取立てが困難であることを疎明し、執行裁判所に譲渡命令等の申立てを行う
- 3.三つの命令から戦略的に選ぶ 第三債務者の資力が不安なら裁判所が値付けする譲渡命令、専門業者に売りたいなら売却命令、賃料など長期の継続回収が要るなら管理命令を選ぶ。申立ての時点で戦略が決まるため、選択を誤ると後から取り返せない
- 4.審尋・執行抗告期間を経て確定・効力発生を待つ 執行裁判所の債務者審尋（2項）を経て決定が出る。決定は確定して初めて効力を生じ（4項）、相手の執行抗告期間の経過を待つ。給与等の生活債権なら送達から4週間の経過も必要（5項）
よくある質問 AI による整理
Q1譲渡命令とは何ですか？
譲渡命令は、差し押さえた債権を執行裁判所が定めた価額で、支払に代えて差押債権者に移転する命令です（民事執行法161条1項）。取立てが困難な条件付・期限付債権を換価する手段の一つです。
Q2売却命令と譲渡命令の違いは何ですか？
譲渡命令は裁判所が定めた価額で債権を債権者自身に移すのに対し、売却命令は執行官が第三者にその債権を売り、債権者は売却代金から配当を受けます。専門業者に売りたいなら売却命令です。
Q3管理命令はどんなときに使いますか？
賃料債権のように継続的に発生する債権で、一括の取立てや売却が難しい場合に使います。管理人を選任し、毎月の入金を継続的に取り立てて回収に充てる命令です（民事執行法161条1項）。
Q4譲渡命令に不服がある場合はどうすればいいですか？
決定の告知を受けた日から1週間以内に執行抗告を申し立てられます（民事執行法161条3項・10条）。評価額が不当に低い、取立て困難でない等を具体的に主張します。
Q5譲渡命令はいつ効力が生じますか？
確定しなければ効力を生じません（民事執行法161条4項）。執行抗告期間の経過等で確定して初めて効力が生じます。給与等の生活債権では送達から4週間の経過も必要です（5項）。
Q6取立てが困難な債権とはどういう意味ですか？
条件付・期限付の債権、反対給付に係る債権、係争中で金額や回収可能性が不確実な債権などを指します。券面額が定まらず転付命令が使えない債権が典型です（民事執行法161条1項）。
Q7譲渡命令などで債務者の審尋は必ず必要ですか？
原則として必要です（民事執行法161条2項）。ただし債務者が外国にあるとき、又はその住所が知れないときは審尋は不要とされています（同項但書）。
Q8少額訴訟債権執行でも譲渡命令は使えますか？
使えます。少額訴訟債権執行では、譲渡命令・売却命令・管理命令を『譲渡命令等』と総称して規律しており（民事執行法167条の10）、簡易裁判所の手続でも換価が可能です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1転付命令と譲渡命令って、何が違うんですか？
どちらも債権を債権者へ移す点は同じですが、値付けが逆です。転付命令（159条）は券面額そのままの移転で、第三債務者が無資力でも回収不能のリスクは全部あなた持ち。譲渡命令（161条）は裁判所が実勢価値まで値引きした額を定めます。実務のポイント：第三債務者の支払能力に少しでも不安があるなら、券面額に飛びつく転付命令は罠。額は下がっても評価リスクを裁判所に負わせる譲渡命令の方が、結局は手取りが多いことは実務で珍しくない
Q2生命保険や敷金まで差し押さえられるって本当ですか？
本当です。満期前の保険金請求権や退去前の敷金返還請求権は条件付・期限付債権の典型で、161条の譲渡命令等で換価できます。まだ受け取っていなくても、権利として存在すれば対象。実務のポイント：債務者本人は『まだもらっていない金だから安全』と油断しがちですが、債権者から見れば格好の狙い目。保険や敷金を資産一覧から外して財産調査を終える債権者は、回収機会を自分で捨てている
Q3給料を差し押さえられたら、もう打つ手なしですか？
手はあります。給与・年金など生活の糧となる債権を161条で換価する場合、令和元年（2019年）改正で、差押命令が届いてから4週間は効力が生じません（5項）。この間に差押禁止範囲の変更（153条）を申し立てれば、換価される部分を削れます。実務のポイント：この4週間の猶予を知らずに放置する債務者が大半。届いた瞬間から動けば生活費を守れるのに、通知を机に放り込んで4週間を溶かす人が後を絶たない
間違えやすい点 AI による整理
- 『差し押さえたのだから、あとは取り立てるだけ』と思っているなら、問いの立て方が違う。取立て（155条）や転付命令（159条）が使えるのは、券面額が明確で今すぐ払える債権に限られる。条件付・期限付・係争中の債権では、まずどの換価方法を選ぶかを決めなければ一歩も進めない
- 転付命令と譲渡命令の違いを『似たようなもの』と軽く見ていないか。転付命令は券面額での移転で、第三債務者が無資力なら回収ゼロのリスクをあなたが丸かぶりする。譲渡命令は裁判所が実勢価値まで値引きした額を定める。同じ債権でも、どちらを選ぶかで背負うリスクが正反対になる
- 『給料の差押えは債権者が一方的に強い』と思われがちだが、令和元年（2019年）改正で流れが変わった。給与など生活の糧となる債権を161条で換価する場合、差押命令の送達から4週間は効力が生じない。債務者から見れば、この4週間が差押禁止範囲の変更を申し立てる最後の防波堤になる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 換価の性質 | 161条：裁判所値付け移転（譲渡）／執行官売却／管理人継続回収 | 155条：差押債権者が第三債務者から直接取り立てる 159条：券面額のまま債権を差押債権者へ移転（転付） |
| 適用場面 | 条件付・期限付・反対給付に係る等、取立てが困難な債権 | 券面額が明確で今すぐ支払える金銭債権 券面額が明確で第三債務者に資力がある金銭債権 |
| 価額・評価 | 執行裁判所が実勢価値まで値引きした価額を定める（譲渡命令） | 現実に取り立てた額のみ充当 券面額でそのまま弁済したものとみなす |
| 第三債務者無資力リスク | 裁判所評価に反映されるため債権者の丸抱えを回避しやすい | 取り立てられなければ回収ゼロ、原則リスクは残る 券面額移転のため無資力なら回収不能を債権者が丸かぶり |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は収取命令・移転命令を基本としつつ、換価が困難な場合に法院がその他相当な方法による換価を命じられる点で日本の161条に近い構造を持つ
韓国は日本法をほぼそのまま継受し、양도명령（譲渡）・매각명령（売却）・관리명령（管理）の三命令構成が日本161条と一致する
ドイツは差し押さえた債権・権利の通常の取立てが困難な場合に、裁判所が『別の換価方法（andere Art der Verwertung）』を命じられる。日本161条の思想的源流にあたる
米国には統一的な特別換価規定はなく、無体財産・持分・債権への強制執行は州法で扱いが分かれる。charging order 等で類似の目的を達成する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 退去予定の相手が大家に30万円の敷金を預けている。差し押さえたが返還は退去後、今すぐ現金化するにはどうする？ 執行裁判所に譲渡命令を申し立てれば、裁判所が値付けした額で敷金返還請求権そのものがあなたのものになり、退去時の返還金を受け取るのは大家からあなたへ移る
- あなたの給料が差し押さえられ、債権者が取立て困難だとして売却命令を申し立ててきた。だが差押命令の送達から4週間は決定の効力が生じない（5項）。残された猶予はその4週間、差押禁止範囲の変更（153条）を申し立てるなら今すぐ動く
- 満期前の定期預金、未確定の売掛金、条件付きの保険金。どれも今すぐの取立てはできない。161条はこれらを現金化する三つの命令を握らせる。
- 取引先が倒産寸前で、あなたへの売掛金が焦げつきそうだ。その取引先が第三者に持つ係争中の請負代金債権を差し押さえたが、金額も回収可能性も不透明で券面額が定まらず、転付命令は使えない。売却命令なら執行官がその債権を債権回収業者へ売り、あなたは売却代金から配当を受ける
- 相手の唯一の資産が、賃貸ビルから毎月入る賃料債権だとしたら。一括では取り立てにくいが、管理人を選任する管理命令なら、毎月の賃料を継続的に取り立てて回収に充てられる。時間はかかるが、諦めるより手が残る
取るべき行動
被害を受けた側：1. 相手の財産調査で、今は取り立てられない債権（保険金・敷金・満期前預金・係争中の売掛金）を洗い出す2. まず差押命令（145条）を得たうえで、その債権が条件付・期限付・取立困難であることを疎明し、執行裁判所に161条の申立て3. 三つの命令から選ぶ。第三債務者の資力が不安なら譲渡命令（裁判所の値付け）、専門業者に売りたいなら売却命令、長期の継続回収が要るなら管理命令4. 決定は確定して初めて効力を生じる（4項）。相手の執行抗告期間の経過を待つ
訴えられた側：1. 執行裁判所からの審尋（2項）で、その債権は実は取立て困難でない、または評価額が不当に低いと具体的に反論する2. 決定に不服なら、告知から1週間以内に執行抗告（3項）を出し、確定を止める3. 差し押さえられたのが給与・年金など生活の糧となる債権なら、送達から4週間の猶予（5項）を使い、差押禁止範囲の変更（153条）を申し立てて換価される部分を圧縮する
時効（請求できる期限）：執行抗告は決定の告知を受けた日から1週間の不変期間（民事執行法10条2項）。決定は確定しなければ効力を生じない（4項）。給与等の生活債権の場合は、差押命令が債務者に送達された日から4週間を経過するまで効力を生じない（5項、令和元年（2019年）改正。最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説：民執161条の譲渡命令等は、取立て（155条）や転付命令（159条）では換価できない条件付・期限付・取立困難な債権のための補充的な特別換価手段と解される。裁判所の価額決定、必要的審尋、執行抗告、確定要件により債務者の手続保障が図られる点に特徴がある。
改正沿革 AI による整理
- 平成16年（2004年）改正 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律により少額訴訟債権執行（167条の2以下）が新設され、これに伴い譲渡命令・売却命令・管理命令を『譲渡命令等』と総称し167条の10へ接続する参照が整備された
- 令和元年（2019年）改正、令和2年（2020年）施行 給与・年金など生活の糧となる差押禁止債権（152条各号等）を換価する場合、差押命令が債務者に送達された日から4週間を経過するまで効力を生じないとする特則（5項）を追加し、債務者が差押禁止範囲変更を申し立てる猶予を確保した
改正の年表
- 1.平成16年（2004年） 改正：担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部改正により少額訴訟債権執行（167条の2以下）が新設され、譲渡命令・売却命令・管理命令を『譲渡命令等』と総称して167条の10へ接続する参照が整備された
- 2.令和元年（2019年） 改正：給与・年金など生活の糧となる差押禁止債権（152条各号等）を換価する場合、差押命令が債務者に送達された日から4週間を経過するまで効力を生じないとする特則（5項）を追加し、債務者が差押禁止範囲変更を申し立てる猶予を確保した（令和2年施行）
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