民事執行法 第161条の2（供託命令）

執行裁判所が第三債務者に対し、差押えに係る金銭債権の全額を供託所へ供託するよう命じる制度です。民事執行法161条の2が根拠で、債権者は住所を伏せたまま回収できます。

民事訴訟法133条に基づき、裁判所へ住所・氏名の秘匿を申し立てます。供託命令の前提となるため、差押えより前に取得しておくのが実務のコツです。

差押命令と同時、または前に申し立てるのが効果的です。差押命令だけ先行すると、その空白期間に第三債務者が支払先確認で接触し、住所が漏れる恐れがあります。

できません。民事執行法161条の2第4項により、供託命令には不服を申し立てられません。理由も示されず、第三債務者は供託義務を負います。

申立てを却下する決定への執行抗告は、決定の告知を受けた日から1週間の不変期間内です（民事執行法10条2項）。1日でも過ぎると却下が確定します。

差押命令は金銭債権を差し押さえる処分、供託命令は第三債務者に供託を命じる処分です。両者をセットで運用して初めて、住所を伏せたまま回収できます。

秘匿決定を受けた差押債権者、または債務名義に秘匿事項に代わる表示がされている差押債権者です（民事執行法161条の2第1項各号）。

令和5年（2023年）2月20日施行です。令和4年法律第48号（民事訴訟法等の一部改正）により、秘匿制度の導入に伴って新設されました。

本当です。民事訴訟法133条の秘匿決定を得たうえで、本条161条の2の供託命令を申し立てれば、勤務先（第三債務者）はあなたに直接払わず供託所へ供託し、あなたは裁判所を通じて受け取れます。業界裏話ヒント：この制度は令和5年（2023年）施行と新しく、秘匿決定と供託命令を「セットで同時に」申し立てる運用がまだ浸透していません。差押命令だけ先行させると、その隙に第三債務者が支払先確認で接触し住所が漏れます。相談時に両方セットを明言できるかが分かれ目です

第三債務者が供託した後、供託所から還付を受けます。差押債権者は原則として裁判所の手続を経て受領するため、第三債務者と直接やり取りせずに済み、住所が伏せられたまま回収が完了します。業界裏話ヒント：還付請求の書面で住所を記載する場面が残るため、そこでも秘匿の申出を重ねるのが実務のコツです。供託命令を取ったから絶対安全と油断せず、受領の最終段階まで秘匿を貫くことが本当の防御になります（最新の運用状況をご確認ください）

できません。供託命令に対しては不服を申し立てられません（本条4項）。命令に従い、差押債権者へ直接支払わず、履行地の供託所へ全額を供託する義務を負います。業界裏話ヒント：命令に理由は書かれていませんが、背後には秘匿決定を受けた被害者がいます。供託を怠って債権者へ払ってしまうと、供託による免責を受けられず二重払いの危険が生じます。争う先を探すより、期限内に正確に供託することが会社を守る唯一の道です