民事執行法 第162条（船舶の引渡請求権の差押命令の執行）

解説

取引先が倒産し、あなたへの支払いは絶望的になった。銀行口座は空、めぼしい不動産もない。ここで多くの債権者は回収を諦める。だが、その債務者が造船所に発注済みで、まだ引渡しを受けていない漁船が一隻あったとしたらどうか。162条は、その「船を受け取る権利」（引渡請求権）を差し押さえた債権者に、隠れた回収経路を開く。差押命令が債務者に送達された日から一週間が過ぎれば、あなたは第三債務者（造船所や売主、つまり船を引き渡す義務を負う側）に対し、船を裁判所が選任した保管人へ引き渡せと請求できる。保管人が船を受け取れば、その船は船舶執行（強制競売）の対象となり、換価されてあなたの債権に充てられる。船がまだ物理的に債務者の手元になくても、権利という形で捕捉し、競売台に載せられる。現金と不動産しか見ない債権者が丸ごと見落とす資産が、ここに眠っている。

法的な位置づけ

船舶引渡請求権の差押えとは、債務者が第三者に対して有する船舶の引渡しを求める権利を執行対象とする債権執行の一態様である。差押命令送達から一週間の経過後、第三債務者に対し裁判所選任の保管人への船舶引渡しを請求でき、引渡しを受けた船舶は船舶執行の方法により換価される。

こんなときに使う

• 取引先が倒産、あなたへの数千万円の支払いは望み薄。だが登記や契約を洗うと、その会社は造船所に発注した新造漁船の引渡しをまだ受けていない。この引渡請求権を差し押さえられるか。答えはイエス。差押命令が債務者に届いて一週間経てば、船を保管人へ引き渡すよう造船所に請求できる
• あなたが債務者側。運送事業で使う予定の中古貨物船を購入し、引渡しを待っていた。ところが取引先の一社があなたの引渡請求権を差し押さえた。一週間後、その船はあなたの手に渡らず、裁判所選任の保管人のもとへ運ばれ、船舶執行にかけられる。事業計画が根底から崩れる
• 第三債務者である造船会社が、差押えを無視して債務者に船を引き渡してしまった。それでもあなたは、保管人への引渡しをなお請求できる。造船会社が二重弁済のリスクを負う。
• あと一週間。差押命令が債務者に送達された日から一週間の経過を、あなたは指折り数えて待っている。その日を過ぎた瞬間、船の所在地を管轄する地裁の保管人への引渡請求権が発動する。だが船が先に出港して海外へ抜ければ、回収は一気に困難になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 債務者が第三者に対して持つ船舶引渡請求権を特定（造船契約書、売買契約書、船舶登記の状況を精査） 2. 債権差押命令を申し立てる（民事執行法143条以下）、第三債務者として引渡義務者を指定3. 差押命令が債務者に送達された日から一週間の経過を待つ、同時に船舶所在地を管轄する地裁での保管人選任を準備4. 経過後、第三債務者へ保管人への船の引渡しを請求5. 引渡し後は船舶執行（強制競売）で換価。船が移動しないよう出港阻止の付随処分も並行検討

訴えられた側：1. 差押命令を受け取ったら、差し押さえられた引渡請求権の存否と範囲を確認2. 手続に違背があれば執行異議・執行抗告の余地を検討3. 一週間の経過前が勝負、弁済や担保提供による解放、債権者との和解を急ぐ4. 船が事業に不可欠なら、代替措置で船自体の確保ができないか執行に強い弁護士へ即相談。一週間を過ぎると船は保管人へ移り、取り戻しは格段に難しくなる

時効（請求できる期限）：保管人への引渡請求ができるのは、差押命令が債務者に送達された日から一週間を経過したとき（本条1項）。この一週間は債務者に弁済・是正の最後の猶予を与える期間。なお執行手続に対する執行抗告は、裁判の告知を受けた日から一週間の不変期間（民事執行法10条2項）

学説

通説：162条は船舶引渡請求権を債権執行の対象とし、差押命令送達から一週間の経過を要件に保管人への引渡請求を認める。引渡しを受けた船舶は船舶執行により換価され、当該保管人は116条1項の保管人とみなされる。動産引渡請求権に関する163条と並行する構造とされる。